nisalog - 東京都特別区議会議事録横断検索

1. 板橋区議会 2011-12-16
   平成23年第4回定例会−12月16日-03号

   
   取得元: 板橋区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-26
   平成23年第4回定例会−12月16日-03号平成23年第4回定例会 　平成２３年第４回東京都板橋区議会定例会本会議第３日議事日程 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年１２月１６日（金曜日） 〔企画総務委員会報告〕 　日程第　１　議案第６９号　板橋区立紅梅小学校特別教室棟新築工事請負契約 　〃　第　２　〃　第７２号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第　３　〃　第７４号　東京都板橋区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第　４　陳情第　２号　所得税法第５６条廃止の意見書を国に提出し、区として業者婦人の実態調査を求める陳情（意見書提出の件） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分） 　〃　第　５　〃　第　３号　消費税増税に反対する意見書を政府に提出することを求める陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分） 　〃　第　６　〃　第２２号　地震による有線放送断線に備えＦＭいたばしを開局し区民が非常時の情報を確保できるよう求める陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分） 　〃　第　７　総合的な行政計画、財政、契約及び防災等の区政に関する調査の件 〔区民環境委員会報告〕 　日程第　８　議案第６５号　東京都板橋区立生活産業融合型工場ビル条例の一部を改正する条例 　〃　第　９　〃　第６６号　東京都板橋区赤塚支所駐車場条例 　〃　第１０　〃　第６７号　東京都板橋区立地域センター条例の一部を改正する条例 　〃　第１１　〃　第７０号　東京都板橋区立エコポリスセンターの指定管理者の指定について
   　〃　第１２　陳情第　５号　地方消費者行政を充実させるため、地方消費者行政に対する国による実効的支援を求める意見書を政府等に提出することを求める陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分） 　〃　第１３　〃　第２４号　板橋区の経済を支え、雇用を維持し、地域の文化や安全を支えてきた中小業者の経営維持を求める陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分） 　〃　第１４　〃　第２５号　世界で有数な地震大国日本での原発を廃止し、持続可能な平和な社会をめざすエネルギー政策に転換を求める陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分） 　日程第１５　陳情第２６号　板橋の防災・災害対策に関する陳情（放射線測定の件） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分） 　〃　第１６　〃　第４１号　成人式における祝い酒の廃止を求める陳情 　〃　第１７　地域自治の振興、産業の振興及び環境保全等の区政に関する調査の件 〔健康福祉委員会報告〕 　日程第１８　議案第６８号　東京都板橋区立授産場条例を廃止する条例 　〃　第１９　〃　第７５号　東京都板橋区ホームヘルプ支援事業に関する条例 　〃　第２０　陳情第１０号　介護保険制度の見直しに際し、板橋区独自の改善施策を求める陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分） 　〃　第２１　〃　第２７号　新高齢者元気リフレッシュ事業の継続を求める陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分） 　〃　第２２　〃　第２９号　区立特別養護老人ホームの建設を求める陳情（継続審査分） 　〃　第２３　〃　第３０号　介護保険料の値上げをしないことを求める陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分） 　〃　第２４　〃　第４２号　日大光が丘病院存続を求める意見書提出に関する陳情 　〃　第２５　〃　第４３号　こどもへの甲状腺検診実施を求める陳情（乳幼児の検診の件） 　〃　第２６　〃　第４４号　後期高齢者医療制度保険料を値上げしないよう東京都後期高齢者医療広域連合への意見書の提出に関する陳情 　〃　第２７　〃　第４５号　心身障害者医療費助成、心身障害者福祉手当を、６５歳以降新規の障害者も対象にすることを求める陳情 　〃　第２８　〃　第４６号　生活保護者に労働の義務を課す事を求める陳情 　〃　第２９　高齢福祉、保健衛生及び社会福祉等の区政に関する調査の件 〔都市建設委員会報告〕 　日程第３０　陳情第１３号　区立高齢者住宅「けやき苑」増設に関する陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分） 　〃　第３１　〃　第１４号　建築物等の解体工事前の境界対策、アスベスト対策及び景観権、日照権、環境権、地役権、生活権等の陳情（住環境保護の件） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分） 　〃　第３２　〃　第３４号　常盤台の景観と環境に関する陳情 　〃　第３３　〃　第３５号　犬の住民票（愛称わんちゃんパスポート）を携行しての公園利用を実現するための陳情 　日程第３４　都市計画及び都市基盤整備等の区政に関する調査の件 〔文教児童委員会報告〕 　日程第３５　議案第７１号　東京都板橋区立教育科学館の指定管理者の指定について 　〃　第３６　〃　第７３号　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第３７　陳情第１５号　坂下けやき台学童クラブの存続を求める陳情（継続審査分） 　〃　第３８　〃　第３７号　現行の保育所最低基準の堅持・拡充を求める陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分） 　〃　第３９　〃　第３８号　「子ども・子育て新システム」の導入に反対し、現行保育制度の拡充を求める意見書の提出を求める陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分） 　〃　第４０　〃　第４０号　給食に含まれる放射性物質の板橋区自主測定を求める陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分） 　〃　第４１　〃　第４７号　子どもたちを被ばくから守るための陳情 　〃　第４２　〃　第４８号　こどもへの甲状腺検診実施を求める陳情（就学後の検診の件） 　〃　第４３　児童福祉、学校教育及び生涯学習等の区政に関する調査の件 〔特別委員会報告〕 　日程第４４　災害対策調査特別委員会 　〃　第４５　地域経済活性化調査特別委員会 　〃　第４６　交通対策調査特別委員会 　〃　第４７　議会改革調査特別委員会 〔議会運営委員会報告〕 　日程第４８　陳情第１８号　板橋区議会議員の定数削減を求める陳情　　（継続審査分） 　〃　第４９　〃　第１９号　建築物等の解体工事前の境界対策、アスベスト対策及び景観権、日照権、環境権、地役権、生活権等の陳情（議会の情報公開の件） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分） 　〃　第５０　本会議等の運営方法の検討について 　日程第５１　人権擁護委員候補者の推薦について 　日程第５２　議案第７６号　円高・デフレを克服する経済対策を求める意見書 午前１０時００分開議 　　　出席議員　　　　　４６名 　　　　　　　　１番　　山　田　貴　之議員　　　　　２番　　田中しゅんすけ議員 　　　　　　　　３番　　安　井　一　郎議員　　　　　６番　　井　上　温　子議員 　　　　　　　　７番　　五十嵐　やす子議員　　　　　８番　　荒　川　な　お議員 　　　　　　　　９番　　いわい　桐　子議員　　　　１０番　　坂　本あずまお議員 　　　　　　　１１番　　元　山　芳　行議員　　　　１２番　　いしだ　圭一郎議員 　　　　　　　１３番　　し　ば　佳代子議員　　　　１４番　　松　島　道　昌議員 　　　　　　　１６番　　竹　内　　　愛議員　　　　１７番　　松　崎　いたる議員 　　　　　　　１８番　　大　野はるひこ議員　　　　１９番　　杉　田　ひろし議員 　　　　　　　２０番　　田　中　いさお議員　　　　２１番　　かいべ　とも子議員 　　　　　　　２３番　　長　瀬　達　也議員　　　　２４番　　小　林　おとみ議員 　　　　　　　２５番　　熊　倉　ふみ子議員　　　　２６番　　河　野　ゆうき議員 　　　　　　　２７番　　茂　野　善　之議員　　　　２８番　　なんば　英　一議員 　　　　　　　２９番　　大　田　ひろし議員　　　　３０番　　高　橋　正　憲議員 　　　　　　　３１番　　橋　本　祐　幸議員　　　　３２番　　かなざき文　子議員 　　　　　　　３３番　　大　田　伸　一議員　　　　３４番　　石　井　　　勉議員 　　　　　　　３５番　　川　口　雅　敏議員　　　　３６番　　小　林　公　彦議員 　　　　　　　３７番　　中　野くにひこ議員　　　　３９番　　中　妻じょうた議員 　　　　　　　４３番　　菊　田　順　一議員　　　　４４番　　桜　井きよのり議員 　　　　　　　４５番　　松　岡しげゆき議員　　　　４６番　　はぎわら洋　一議員 　　　　　　　４７番　　田　中やすのり議員　　　　４８番　　佐　藤としのぶ議員 　　　　　　　５１番　　佐々木としたか議員　　　　５２番　　天　野　　　久議員 　　　　　　　５３番　　稲　永　壽　廣議員　　　　５４番　　佐　藤　康　夫議員 　　　　　　　５５番　　おなだか　　勝議員　　　　５６番　　すえよし不二夫議員 　　　欠席議員　なし 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　白　石　　　淳君　　　　区議会事務局次長　林　　　栄　喜君 　　〃　　議事係長　　杉　山　光　治君　　　　〃　　調査係長　　大　谷　　　鋭君 　　〃　　書記　　　　丸　山　博　史君　　　　〃　　書記　　　　浅　子　隆　史君 　　〃　　書記　　　　田　澤　　　亮君　　　　〃　　書記　　　　大和久　智　弘君 　　〃　　書記　　　　才　本　聖　之君　　　　〃　　書記　　　　窪　田　貴　光君 　　〃　　書記　　　　吉　村　隆　一君　　　　〃　　書記　　　　忠　見　健太郎君 　　〃　　書記　　　　高　橋　紘　幸君 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健君　　　　副区長　　　　　　安　井　賢　光君 　　教育長　　　　　　北　川　容　子君　　　　教育委員長　　　　別　府　明　雄君
   　　常勤監査委員　　　梅　宮　行　雄君　　　　政策経営部長　　　渡　邊　　　茂君 　　施設管理担当部長　菊　地　裕　之君　　　　総務部長　　　　　太野垣　孝　範君 　　危機管理室長　　　橋　本　正　彦君　　　　区民文化部長　　　橋　本　一　裕君 　　産業経済部長　　　藤　田　浩二郎君　　　　健康生きがい部長　細　井　榮　一君 　　保健所長　　　　　原　田　美江子君　　　　福祉部長　　　　　鍵　屋　　　一君 　　子ども家庭部長　　中　村　一　芳君　　　　資源環境部長　　　大　迫　俊　一君 　　都市整備部長　　　老　月　勝　弘君　　　　土木部長　　　　　谷　津　浩　史君 　　会計管理者　　　　横　山　崇　明君　　　　教育委員会事務局次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浅　島　和　夫君 　　政策企画課長　　　堺　　　由　隆君　　　　財政課長　　　　　菅　野　祐　二君 　　総務課長　　　　　田　中　範　行君 △開議の宣告 ◎事務局長（白石淳君）　ただいまの出席議員数は４６名でございます。 ○議長（石井勉議員）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △会議録署名議員の指名 ○議長（石井勉議員）　本日の会議録署名議員をご指名申し上げます。 　いしだ　圭一郎議員 　菊　田　順　一議員 　以上、お２人の方にお願いいたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △諸報告 ○議長（石井勉議員）　次に、諸般の報告でありますが、事務局長より朗読いたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３板総総第４２０号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年１２月１６日 　板橋区議会議長 　　石　井　　勉　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　板橋区長　坂　本　　　健 　　　　　　　　　　人権擁護委員候補者の推薦について（求意見） 　下記の者を人権擁護委員候補者として法務大臣に推薦したいので、人権擁護委員法（昭和２４年法律第１３９号）第６条第３項の規定に基づき、意見を伺います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　吉　野　千　津　子 　（経歴書別紙のとおり。） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　別　　紙 　　　　　　　　　　　　　　　経　　　　歴　　　　書 ┌────┬──────────────┬────┬──────────────┐ │　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ │ふりがな│　よ　し　の　　ち　づ　こ　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ │氏　名　│　吉　　　野　　千　津　子　│生年月日│　───────────　　│ │　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼──────────────┴────┼──────┬───────┤ │　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　本　　籍　│　　　　　　　│ │現住所　│　────────────────　　│　　　　　　│　────　　│ │　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│（都道府県）│　　　　　　　│ ├────┴─────────┬─────────┴──────┴───────┤ │　　　年　　　　　　月　　　│　　　　事　　　　　　　　　　　　　　項　　　　│ ├──────────────┼────────────────────────┤ │──────　　　　　　　　│──────────　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────────────┼────────────────────────┤ │平成４年４月　　　　　　　　│弁護士登録（東京弁護士会）No.２２６１１　　　　 │ ├──────────────┼────────────────────────┤ │平成４年４月〜平成16年８月　│──────────　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────────────┼────────────────────────┤ │平成16年９月〜現在に至る　　│──────────　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────────────┼────────────────────────┤ │平成17年６月〜平成21年５月　│板橋区保健福祉オンブズマン　　　　　　　　　　　│ ├──────────────┼────────────────────────┤ │平成10年４月〜現在に至る　　│板橋区法律相談員　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────────────┼────────────────────────┤ │平成19年12月〜現在に至る　　│板橋区特別職報酬等審議会委員　　　　　　　　　　│ ├──────────────┼────────────────────────┤ │平成21年４月〜現在に至る　　│板橋区人権擁護委員　　　　　　　　　　　　　　　│ └──────────────┴────────────────────────┘ 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案提出書 　関係機関に意見書を提出する必要があるので、東京都板橋区議会会議規則第１２条第１項の規定により、下記の議案を提出する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　円高・デフレを克服する経済対策を求める意見書 　平成２３年１２月１５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　板橋区議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　崎　いたる 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　井　　　勉 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　野くにひこ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菊　田　順　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　岡しげゆき 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　おなだか　　勝 　板橋区議会議長　　石　井　　　勉　様 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △各委員会報告、質疑、討論及び付託案件の採決 △企画総務委員会報告 ○議長（石井勉議員）　これより日程に入ります。 　日程第１から第７までを一括して議題といたします。 　企画総務委員長から提出された議案第６９号ほか２件及び陳情３件並びに調査事件に対する審査報告書等は、朗読を省略し、委員長から審査の結果と調査の経過について、報告があります。 　企画総務委員長　元山芳行議員。 ◎元山芳行　議員　　議長。 ○議長（石井勉議員）　元山芳行議員。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　企　画　総　務　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌──────┬──────────────────────────┬──────┐ │事件の番号　│　　　　　　　件　　　　　　　　　　名　　　　　　　│議決の結果　│ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │議案第６９号│板橋区立紅梅小学校特別教室棟新築工事請負契約　　　　│　可　　決　│ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤
   │〃　第７２号│職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　　　　│　原案可決　│ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │〃　第７４号│東京都板橋区長等の退職手当に関する条例の一部を改正す│　否　　決　│ │　　　　　　│る条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ └──────┴──────────────────────────┴──────┘ 　　平成２３年１２月５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員長　　元　山　芳　行 　議　長　　石　井　　　勉　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２０１１年１２月５日の企画総務委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　議案第７２号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 ２　意見の趣旨 　人事委員会勧告通りに、年間給与を平均１万３千円減額する当議案に反対する。 　日本では不況が長く続き、民間給与が上がらないから、公務員の給与の減額もやむを得ない、という論は表層的な考えである。資本は好況期にこそ失業者を準備するという「相対的過剰人口」を作り出す。不況期にこれが顕在化するのである。景気が良くなれば吸収され（就職）、悪くなれば反発される（失業）という意味で相対的という。資本は好況期に相対的過剰人口を増やしておかないと、労働者の賃金がどんどん釣りあがってしまうため、好況期に失業の種を蒔く必要に迫られるからである。しかし非正規で働く労働者（反失業者）が３８.７％と異常な割合に達すると、好況、不況にかかわらず正規労働者の賃金は上がらない。正規労働者の穴は非正規労働者で容易に補填することができるからである。大企業が空前の内部留保を持ちながら、労働者の処遇改善に回らないのはそのためである。企業利益と、賃金がともに上昇するという関係がまったくなくなってしまったのである。 　人事委員会は、労働者のおかれている賃金抑制の本質的背景を見ず、賃金抑制の結果だけを理由に勧告している。これでは公務員の給与は好況期にも上がることはない。そして公務員給与の引き下げは、民間企業経営者にとって労働者の賃金抑制策に繋がっていく。この悪循環の繰り返しが、いっそう消費の冷え込みと国内生産の縮小、税収の減収に結びつき、デフレ不況の深化に向かうのである。 　公務員が、東日本大震災の被災地で寝食を忘れて支援に奮闘している姿は、私たちを激励し感動させている。公務員の働きぶりは区民生活にも多大な影響を与える。区民生活を支え、権利の守り手である公務員の給与引き下げは、結局、そのつけを区民が負うということである。労働基本権が制約されている代償として、人事院勧告、特別区人事委員会勧告があるはずなのに、その勧告は結果としての実態さえ反映していない。特にまた、人事委員会は、２３区で働く非常勤の処遇改善を制度外として勧告の対象外にしているのは、大きな問題である。不支給の根拠とされてきた地方自治法第２０３条は、非常勤への手当支給を禁じてはいない。「議会の議員」への手当支給が「できる」規定と並列列挙されているのである。人事院は国に対して、非常勤への手当支給を奨励し、府省がボーナスと退職手当を支給している。非常勤職員の処遇改善がなければ、正規職員の給与水準はこれと比較して「高くつく」ということになるだろう。非常勤職員の処遇据え置きは、結局、職員の処遇引き下げを目に見えない形で支えることになる。 　　２０１１年１２月５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員　　大　田　伸　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員　　いわい　桐　子 　議　長　　石　井　　　勉　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２０１１年１２月５日の企画総務委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　議案第７４号　東京都板橋区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 ２　意見の趣旨 　現在、区長の退職手当は２０４３万円である。昭和３５年３月に可決された「板橋区長等の退職手当に関する条例」は、当時の区長が自らそれまでの１０倍もの退職手当を手にするために提案されたものである。 　区長のみ退職手当を廃止する理由は、「特別職」等の性格を勘案したものである。「逐条地方公務員法」によれば、区長は「政治職」に該当し、議員もまた政治職に該当する。副区長は、区長が任命するため「自由任用職」に該当する。従って、区長の退職手当が廃止された場合、副区長の退職手当は区長の裁量に委ねるべきである。世田谷区は区長のみの退職手当廃止条例となっている。教育長は、分類としては政治職だが、その身分は文部省の通達（昭和２８年４月２４日付）で、常勤の一般職に属する地方公務員であると明確である。教育長の退職手当を支給「できる」根拠は、地方自治法２０４条に基づいている。今回はこうした身分の違いを考慮して、区長のみを対象とした。 　区長の退職手当の廃止を求めるのは、その「特権的」性格ゆえである。前区長は、職員時代を除いて、６回退職手当を受け取っている。一般職員や民間でも、退職手当は生涯を通じての生活設計に費やされるのに対し、区長は区長だったと理由だけで、税金から巨額の手当が支給される。この仕組みこそ「退職手当条例」の持つ特権的性格である。 　また、区長の退職手当は区長自身の資産公開の対象にはなっていない。２０００万円を超える新たな収入があっても、資産が増えたと報告しなくてもよいことになっている。区民への情報公開さえ必要ないというには、あまりにも巨額である。 　この条例案は、区の財政的な問題を理由としていない。私的利益に係ることで、財政事情を理由にするには、執行機関の長としての自らの政治的判断に委ねられると考える。参考までに、現在、退職手当を廃止しているのは６県ある。（岩手、宮城、群馬、山梨、長野、滋賀）２３区では述べたように、有期で特例条例として世田谷区が廃止している。さらに、内閣総理大臣の退職手当は、４年間任期を真っ当したとしても５２４万円であることを付け加えておく。 　区長は、議会の意向に従うと言明しており、同じく公選で選ばれた政治職である区議会の議員が、その特権的手当の廃止を求めたものである。 　　２０１１年１２月５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員　　大　田　伸　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員　　いわい　桐　子 　議　長　　石　井　　　勉　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　閉　会　中　継　続　審　査　申　出　書 　本委員会は、審査中の事件について、下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌──────┬─────────────────────────────────┐ │事件の番号　│　　　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　│ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │陳情第　２号│所得税法第５６条廃止の意見書を国に提出し、区として業者婦人の実態調│ │　　　　　　│査を求める陳情（意見書提出の件）　　　　　　　　　　（継続審査分）│ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │〃　第　３号│消費税増税に反対する意見書を政府に提出することを求める陳情　　　　│ │　　　　　　│（継続審査分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │〃　第２２号│地震による有線放送断線に備えＦＭいたばしを開局し区民が非常時の情報│ │　　　　　　│を確保できるよう求める陳情　　　　　　　　　　　　　（継続審査分）│ └──────┴─────────────────────────────────┘ 　理　由　　今会期中に審査を終了することが困難であるため。 　　平成２３年１２月５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員長　　元　山　芳　行 　議　長　　石　井　　　勉　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　閉　会　中　継　続　調　査　申　出　書 　本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件　　総合的な行政計画、財政、契約及び防災等の区政に関する調査の件 　（調査事項）　1)　政策の総合的な企画、調整及び立案に関することについて 　　　　　　　　2)　経営改革の推進、組織及び行政評価に関することについて 　　　　　　　　3)　財政に関することについて 　　　　　　　　4)　広聴及び広報に関することについて 　　　　　　　　5)　ＩＴの推進及び情報処理に関することについて 　　　　　　　　6)　情報の公開及び個人情報の保護に関することについて 　　　　　　　　7)　公文書等の収集、保存及び公開に関することについて 　　　　　　　　8)　本庁舎の維持管理及び庁舎南館改築に関することについて 　　　　　　　　9)　男女平等参画の推進に関することについて 　　　　　　　 10)　営繕に関することについて 　　　　　　　 11)　職員の進退及び身分に関することについて 　　　　　　　 12)　財産及び契約に関することについて 　　　　　　　 13)　区税に関することについて 　　　　　　　 14)　防災及び危機管理に関することについて 　　　　　　　 15)　公有財産、物品の管理運営に関することについて 　　　　　　　 16)　選挙管理に関することについて 　　　　　　　 17)　監査事務に関することについて ２　理　由　　今会期中に調査を結了することが困難であるため。 　　平成２３年１２月５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員長　　元　山　芳　行 　議　長　　石　井　　　勉　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　〔元山芳行議員登壇〕（拍手する人あり） ◎元山芳行　議員　　ただいまから、企画総務委員会における審査結果につきまして、ご報告申し上げます。 　初めに、１１月１５日に開会いたしました委員会につきまして、ご報告いたします。 　陳情第２号「所得税法第５６条廃止の意見書を国に提出し、区として業者婦人の実態調査を求める陳情（意見書提出の件）」、陳情第３号「消費税増税に反対する意見書を政府に提出することを求める陳情」につきましては、採択との意見も出されましたが、大方の委員から、なお継続して審査すべきとの発言があり、いずれも賛成多数をもちまして、継続審査と決定いたしました。 　次に、陳情第２２号「地震による有線放送断線に備えＦＭいたばしを開局し区民が非常時の情報を確保できるよう求める陳情」につきましては、全員異議なく、全会一致をもちまして、継続審査と決定いたしました。 　引き続き、１２月５日に開会いたしました委員会につきましてご報告申し上げます。 　初めに、議案第６９号「板橋区立紅梅小学校特別教室棟新築工事請負契約」につきましては、全員異議なく、全会一致をもちまして、可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第７２号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、「公務員の給与については、情勢適用の原則があり、公民較差解消に向けた人事委員会勧告による給与の引き下げは妥当である。」として、原案に賛成との意見と、「１３年間マイナス勧告が続いている状況は異常であり、労働基本権が制約されている公務員は、それを飲まざるを得ない。震災時も含め日々職務に励んでいる公務員の、公務の質を保つためにも、身分保障が確保されるべきである。」との意見のほか、「増税する前にむだを省く必要がある。それは公務員給与のさらなる削減である。」として、原案に反対との意見があり、表決の結果、賛成多数をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、２委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、議案第７４号「東京都板橋区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、「区長に退職手当を支給しないことで退職手当制度の適正化を図る必要があり、議会として討論する役割がある」として、原案に賛成との意見と、「５３万区民の負託を受け、その責任を背負って日々板橋区のために激務をこなされている区長に対し、金額の多寡は別にとして、退職手当を認めるべきである。また、区長の自発的な提案であれば理解するが、議会が区長の退職手当をゼロとすることについては、賛成しかねる。」として原案に反対との意見があり、表決を行ったところ、賛成少数をもちまして、否決すべきものと決定いたしました。
   　なお、２委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、閉会中の委員会において継続審査と決定した請願第２号ほか２件につきましては、別途議長あて、継続審査の申し出を行うことに、全会一致をもちまして、決定いたしました。 　次に、調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途議長あて、継続調査の申し出を行うことに決定いたしました。 　最後に、閉会中の１１月１６日に調査事件のための委員会を開会いたしましたことを申し添えます。 　以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。（拍手する人あり） ○議長（石井勉議員）　次に、少数意見の報告は、報告書を配付してありますので省略いたします。 　────────────────────────────────────── △企画総務委員会報告に対する討論、採決の動議 ○議長（石井勉議員）　これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆坂本あずまお　議員　　議長。 ○議長（石井勉議員）　坂本あずまお議員。 ◆坂本あずまお　議員　　企画総務委員会報告に対する質疑を省略し、議案第７２号については、討論の上、その他のものについては、討論を省略し、ただちに表決するよう動議を提出いたします。 ○議長（石井勉議員）　坂本あずまお議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（石井勉議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、企画総務委員会報告に対する質疑を省略し、議案第７２号については、討論の上、その他のものについては、討論を省略し、ただちに表決を行うことに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △議案第７２号に対する討論 ○議長（石井勉議員）　これより議案第７２号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」に対する討論を行います。 　通告がありますので、順次発言を許します。 　初めに、いわい桐子議員。 ◆いわい桐子　議員　　議長。 ○議長（石井勉議員）　いわい桐子議員。 ◆いわい桐子　議員　　ただいまから日本共産党区議団を代表して、議案第７２号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」に反対して討論を行います。 　この改正は、区職員の給与を特別区人事委員会勧告どおりに、平均１万３,０００円減額するものです。その姿勢は、住民の権利の守り手である地方公務員の役割と社会的責任を果たす気力と体力を奪い、住民生活を支える自治体の機能をも後退させるもので、許されません。 　第一に、労働条件の切り下げのツケは、区民が負うことになるのです。 　区職員は、自治体「板橋」の区民生活を支える役割を担い、区民一人ひとりが人間らしく生きる権利を守る重要な任務を背負っています。 　３月１１日震災後、公務員が、東日本大震災の被災地で寝食を忘れて支援に奮闘している姿は、私たちを激励し感動させ、公務員の役割の重さと貴重な存在であることを、改めて認識するものとなりました。その職員の働きぶりは、区民生活にも大きな影響を与えるものです。 　区民の暮らしを支える職員の給与引き下げは、対象の人の人生のみならず、家族の生活にもかかわります。働く人のモチベーション低下につながり、働きがいややりがいを奪うものにほかなりません。結果、そのツケは、サービス低下により、区民生活を脅かすことになるのです。 　第二に、公務員バッシングの根底にあるものは、区民生活の困窮から発生しているのだということです。 　「公務員は民間よりも高い」という意見はありますが、それは、もっと生活支援を充実してほしいという願いのあらわれであり、一層の区民に寄り添った働きぶりを期待するものです。公務員に対して区民から厳しい目で見られるのは、これまでの続く不正事件なども大きな要因です。そうした声にこたえるならば、給与を引き下げるのではなく、区民への事業を充実させ、公務員として役割を果たすことができる職員の環境整備と育成の強化こそが、区民の要求なのです。 　第三に、公務員給与削減は、民間給与削減の「連鎖」につながります。ますます社会全体のデフレに拍車をかけるということです。 　賛成した委員や区は、区民感情にこたえるとしていますが、公務員の給与を引き下げても、税収が引き上がるものでも、区民生活に広がる厳しい暮らしぶりを改善するものでもありません。それどころか、公務員給与引き下げは、民間企業経営者が業績悪化を補うために労働者の賃金カットを求める口実につながるものです。この悪循環の繰り返しが、一層消費の冷え込みと国内生産の縮小、税収のさらなる減収、ますます深刻なデフレ不況に向かうものとなります。 　公務員の給与引き下げが、身を削ることとして当然であるかのような見方の根底には、この間の新自由主義的構造改革による貧困の深刻化と格差の拡大にあることを、正面から受けとめなければなりません。公務、民間、正規、非正規を含むすべての労働者の賃上げと雇用の安定、中小企業の経営支援による内需主導の地域経済再生、大企業、資産家の応分負担の適正化こそが、税収を増やし、財政を再建する道筋なのです。 　第四に、人事委員会勧告が本来の役割を果たしていないということです。 　公務員には、労働三権である団体権、団体交渉権、団体行動権のうち、ストライキ等を行う団体行動権が認められていません。労働基本権が制約されている代償として、人事院勧告、特別区人事委員会勧告があるはずです。しかし、その勧告は、労働者の置かれている実態さえ反映せず、賃金を抑制することだけが役割となっています。 　人事委員会は、２００６年から、公民比較対象企業を「１００人以上」から「５０人以上」としてきました。そのことにより、民間給与の調査結果を意図的に押さえ込み、マイナス格差をつくり出してきたのです。公民較差算定というならば、調査の対象とする企業規模を小さくすることは、妥当とは言えません。 　また、人事委員会が示す「標準生計費」は、総務省が発表する特別区勤労世帯の実生活支出より７万７,０００円も低く、特別区職員の生活実態を十分考慮しているものとは到底言えないものです。しかも、引き下げ勧告は３年連続行われ、一時金を含めた年間給与の削減が１３年間にもわたって行われていることは、あまりにも異常です。 　区民にとってなくてはならない公務を担う職員の労働条件を保障するものとは言えない勧告を続けることは、人事委員会勧告が本来の役割を果たしていないということです。まして、その勧告以上に減らすという考えは、労働基本権を奪っているもとでは到底あり得ないことです。 　民主党政権は、政権公約である国家公務員人件費の２割削減を、「震災復興」の財源であるかのようにすりかえて、人事院勧告を無視した７.８％削減法案を国会に提出しました。こうした暴挙は許されません。その考えを地方公務員にまで広げるとすれば、それは公務労働者に与えられた基本的人権を侵すものです。 　加えて、人事委員会は、２３区で働く非常勤の処遇改善を制度外として勧告の対象外にしているのは、大きな問題です。一時金不支給の根拠とされてきた地方自治法第２０３条は、非常勤への手当支給を禁じてはいません。人事院は国に対して、非常勤への手当支給を奨励し、府省がボーナスと退職手当を支給しています。正規職員と同様の働きで長年勤務している非常勤職員の一時金支給を行うことなどの処遇改善を検討することさえも対象外とする姿勢は改めるべきで、区として非常勤職員の処遇改善を積極的に行うことこそ進めるべきです。 　公務員給与の削減が人件費削減の狙いを持って行われていることは明らかです。公務員にものを言えなくして、財政悪化の責任を公務員に押しつけるなど、一片の道理もありません。格差と貧困の広がりが日本社会の行き詰まりの根底にあるとき、それをさらに拡大させる公務員賃金の引き下げを強行する本議案に強く反対し、私の討論を終わります。（拍手する人あり） ○議長（石井勉議員）　次に、大野はるひこ議員。 ◆大野はるひこ　議員　　議長。 ○議長（石井勉議員）　大野はるひこ議員。 ◆大野はるひこ　議員　　ただいまから、自由民主党議員団を代表して、議案第７２号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」について、賛成の立場から討論を行います。 　リーマンショック以降、低迷を続けていた我が国の経済は、一時期は改善の兆しが見えていたところ、３月１１日の東日本大震災、欧州経済危機とそれに伴う急激な円高など、我が国経済に大変大きな打撃を与えております。景気の後退は、民間給与の水準に影響を及ぼし、また、区税収入や都区財調制度に基づく交付金も大幅な減少が見込まれているところであります。 　こうした中、１０月２８日に示されました特別区人事委員会勧告は、官民の給与較差がマイナス０.２％あり、それを是正するために、月例給与の減額改定を求めるものでありました。 　地方公務員の給与が民間の情勢を踏まえて決定されるという原則にかんがみるとき、特別区人事委員会の月例給与の引き下げ勧告は、当然の結果であろうと考えます。 　一方、国は、人事院が０.２３％の減額勧告を行ったところですが、これを上回る７.８％の給与減額を行う法案を提出しております。東日本大震災への対応により生じた財源不足の一部を、職員の給与カットで賄おうというこの考え方は、公務員の労働権の制約を補うために制度化された、現行の給与勧告制度をないがしろにするものであると考えざるを得ないのであります。 　法案の成否はまだ見通しが立ちませんが、特別区をはじめ、全国の自治体に追随する動きはないとのことです。ましてそれを上回る１０％のカットは、現下の財政見通しが厳しいという状況を踏まえたとしても、現実的であるとは言いがたいのではないかと思うのであります。 　以上、区民の皆様が、景気の回復を願いつつ厳しい家計をやり繰りしている状況で、特別区人事委員会が、民間給与の状況を調査した上で行った勧告どおりの条例改正であることを今一度申し上げ、議案第７２号に賛意を表し、討論を終わります。（拍手する人あり） ○議長（石井勉議員）　次に、松島道昌議員。 ◆松島道昌　議員　　議長。 ○議長（石井勉議員）　松島道昌議員。 ◆松島道昌　議員　　議案第７２号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」案に対し、反対の立場で意見を申し上げます。 　このたびの職員給与に関する特別区人事委員会勧告は、２３区を一律に対象とするものであり、おのおのの財政状況等は勘案されていないものと認識しています。 　本区における財政状況はどうなっているかと申しますと、本定例会で私が、過去３年間にわたり、毎年１００億円の収入減が続いている原因について質問したところ、特別区税や特別区交付金の大幅な減収がその原因であり、一方、歳出面においては、生活保護措置費や私立保育園措置費、特別会計への繰出金などの増により膨れ上がるばかりとの答弁でございました。聞くところによれば、来年度の予算編成においても、６０億円を超える財源不足により、残高が５６億円となっている基金を、さらに取り崩さなければならない状況ということです。 　今回の特別区人事委員会勧告の０.２％という削減率は、人事委員会勧告で示された０.２３％とほぼ同じものであり、板橋区職員の平均給与４３万２,０１５円に換算すれば、月額８６４円の計算となり、これでは到底財政健全化に寄与できるものではなく、区民感覚からかけ離れているものと考えます。 　私ども、みんなの党は、「増税の前にやることがあるだろう」という国民の声に真摯にこたえていく決意です。議員や公務員が率先して身を削るべきとの思いから、アジェンダでは、公務員人件費の２割以上のカットを冒頭に掲げています。 　既にみんなの党は、国政では、国家公務員総人件費を２割以上削減する法案を３回提出しています。平成２３年１０月２８日に提出した法案では、給与の減額、退職手当・昇給制度の見直し等を含め、国家公務員の総人件費を２割以上削減することを目標にしています。 　具体的には、給与の減額措置として、一般職職員給与適用者は１割削減、特別職給与法適用者のうち、内閣総理大臣は３割削減、国務大臣・副大臣クラスは２割削減、大臣政務官・大使・公使は１割削減となっています。 　一方、政府は、東日本大震災の復興財源を確保するため、国家公務員給与を平均７.８％引き下げる給与特例法案を提出し、その成立を優先させるために、国家公務員給与を平均０.２３％引き下げるとした、平成２３年人事院勧告の実施の見送りを決めています。 　政府提出法案の給与削減率は、みんなの党提出の法案と比較すると不十分ではありますが、人事院勧告の削減率と比べれば、公務員人件費を２割以上削減するためには、半歩前進と言えるでしょう。 　こうした観点から、本議案で示された職員給与条例の改正案で示された給与削減率０.２％は、極めて不十分な水準で、そこには率先して行財政改革を推進していこうという覚悟はみじんも感じられるものではありません。給与削減率は、みんなの党が国政で提出している１割を目標とし、最低でも政府が提出している７.８％とすべきであることを強く主張するものであります。 　公務員制度改革は、地方議会においてもまさに行革の真骨頂であります。是非板橋区議会においても覚悟を持ってご決断いただき、多くの同僚議員の賛同を求め、私の反対討論を終わります。（拍手する人あり） ○議長（石井勉議員）　以上をもって討論を終わります。 　────────────────────────────────────── △議案第７２号の採決 ○議長（石井勉議員）　続きまして、議案第７２号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」について、起立表決を行います。 　議案第７２号に対する委員会報告は、原案可決であります。 　委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔起立者多数〕 ○議長（石井勉議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、議案第７２号は、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △議案第７４号の採決 ○議長（石井勉議員）　続きまして、議案第７４号「東京都板橋区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」について、起立表決を行います。 　議案第７４号に対する委員会報告は、否決であります。 　委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔起立者多数〕 ○議長（石井勉議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、議案第７４号は、委員会報告のとおり否決と決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △議案第６９号、陳情第２号、第３号、第２２号及び調査事件の採決 ○議長（石井勉議員）　次に、お諮りいたします。 　議案第６９号「板橋区立紅梅小学校特別教室棟新築工事請負契約」については、委員会報告のとおり決定し、申し出のとおり陳情第２号、第３号及び第２２号を継続審査とし、あわせて調査事件を継続調査に付することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（石井勉議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第６９号については、委員会報告のとおり決定し、陳情第２号ほか２件を継続審査とし、調査事件を継続調査に付することに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △区民環境委員会報告 ○議長（石井勉議員）　次に、日程第８から第１７までを一括して議題といたします。 　区民環境委員長から提出された議案第６５号ほか３件及び陳情５件並びに調査事件に対する審査報告書等は、朗読を省略し、委員長から審査の結果と調査の経過について報告があります。 　区民環境委員長　坂本あずまお議員。 ◎坂本あずまお　議員　　議長。 ○議長（石井勉議員）　坂本あずまお議員。
   　〔参　照〕 　　　　　　　　　区　民　環　境　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌──────┬──────────────────┬───────┬──────┐ │事件の番号　│　　　　　件　　　　　名　　　　　　│　議決の結果　│意見・理由　│ ├──────┼──────────────────┼───────┼──────┤ │陳情第２４号│板橋区の経済を支え、雇用を維持し、地│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　│域の文化や安全を支えてきた中小業者の│ものと決定　　│たい　　　　│ │　　　　　　│経営維持を求める陳情　（継続審査分）│　　　　　　　│　　　　　　│ ├──────┼──────────────────┼───────┼──────┤ │〃　第２６号│板橋の防災・災害対策に関する陳情（放│採択の上、執行│　　　　　　│ │　　　　　　│射線測定の件）　　　　（継続審査分）│機関に送付すべ│　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│きものと決定　│　　　　　　│ └──────┴──────────────────┴───────┴──────┘ 　　平成２３年１１月１５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区民環境委員長　　坂　本あずまお 　議　長　　石　井　　　勉　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２０１１年１１月１５日の区民環境委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　陳情第２４号　板橋区の経済を支え、雇用を維持し、地域の文化や安全を支えてきた中 　　　　　　　　　小業者の経営維持を求める陳情 ２　意見の要旨 　陳情第２４号「板橋区の経済を支え、雇用を維持し、地域の文化や安全を支えてきた中小業者の経営維持を求める陳情」は、第一に「区内中小業者の実情を区として項目・対象を議論し調査」することを求めている。 　板橋区は産業活性化基本条例を定め、「区内産業の持続的な発展を促進することにより、区民生活の向上に寄与する」ことを目指しており、「区内産業振興のための施策を実施する」ことを区の責務としている。 　いかなる施策であれ、有効な施策を展開するためには、対象となる分野の実情・現状を把握し、分析・検討していくことから始めなければならないのは自明のことである。 　産業分野においても、板橋区は区内中小業者の倒産件数や廃業件数などのいくつかの統計資料を持ってはいる。しかし問題なのは、そうした統計上の数値に表れる現象の原因や背景にいたるまでの分析が行われておらず、分析に必要な調査も行われていないことである。 　区内産業振興の施策を実施する際に、「最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」ことは板橋区の義務であり、最大の効果を挙げるために十分な調査を尽くすことは当然である。 　中小企業の実情を把握するために、具体的にどのような調査をどのくらいの規模で行うのかという課題は、「最少の経費」の許す範囲で検討されるべきものである。こうした検討が行われていない段階で「実態調査は困難」という意見は、調査の実施を求める本陳情を退ける理由にはまったくならない。本陳情自体が調査の前提として「項目・対象を議論」することを求めているのである。 　本陳情は第２に、「『賃貸店舗・工場』の『家賃』『各種リース』など固定費の補助」の実現を求めている。 　陳情者は中小企業経営者の立場から、区内業者の「状況は、いま非常に厳しい」と述べ、「借りたくても借りられない融資」「続けたくても続けることが出来ない商売」「継承されない技術」という現状の問題点を指摘している。 　そのうえで具体的な施策として、こうした「固定費への補助」を提起しているのである。さまざまな要因で経営が苦境に陥ったとしても、固定費の補助によって、店舗や工場が維持できれば、経営が継続できるからである。 　政府が閣議決定した「中小企業憲章」には「中小企業の声を聴きどんな問題でも中小零細企業の立場で考え政策評価につなげていく」ことが掲げられたが、経営者自身により提起された、いわば区内産業のセーフティネットともいうべきこの施策案は、区内産業を守り、活性化させる責務を負う板橋区がしっかりと傾聴すべきものである。 　以上の理由に本陳情の採択を主張する。 　　２０１１年１１月１５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区民環境委員　熊　倉　ふみ子 　議　長　　石　井　　　勉　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　区　民　環　境　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌──────┬──────────────────────────┬──────┐ │事件の番号　│　　　　　　　件　　　　　　　　　　名　　　　　　　│議決の結果　│ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │議案第６５号│東京都板橋区立生活産業融合型工場ビル条例の一部を改正│　原案可決　│ │　　　　　　│する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │〃　第６６号│東京都板橋区赤塚支所駐車場条例　　　　　　　　　　　│　原案可決　│ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │〃　第６７号│東京都板橋区立地域センター条例の一部を改正する条例　│　原案可決　│ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │〃　第７０号│東京都板橋区立エコポリスセンターの指定管理者の指定に│　可　　決　│ │　　　　　　│ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ └──────┴──────────────────────────┴──────┘ 　　平成２３年１２月５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区民環境委員長　　坂　本あずまお 　議　長　　石　井　　　勉　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　閉　会　中　継　続　審　査　申　出　書 　本委員会は、審査中の事件について、下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌──────┬─────────────────────────────────┐ │事件の番号　│　　　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　│ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │陳情第　５号│地方消費者行政を充実させるため、地方消費者行政に対する国による実効│ │　　　　　　│的支援を求める意見書を政府等に提出することを求める陳情　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分）│ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │〃　第２５号│世界で有数な地震大国日本での原発を廃止し、持続可能な平和な社会をめ│ │　　　　　　│ざすエネルギー政策に転換を求める陳情　　　　　　　　（継続審査分）│ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │〃　第４１号│成人式における祝い酒の廃止を求める陳情　　　　　　　　　　　　　　│ └──────┴─────────────────────────────────┘ 　理　由　　今会期中に審査を終了することが困難であるため。 　　平成２３年１２月５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区民環境委員長　　坂　本あずまお 　議　長　　石　井　　　勉　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　閉　会　中　継　続　調　査　申　出　書 　本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件　　地域自治の振興、産業の振興及び環境保全等の区政に関する調査の件 　（調査事項）　1)　地域自治の振興に関することについて 　　　　　　　　2)　文化の振興に関することについて 　　　　　　　　3)　スポーツの振興に関することについて 　　　　　　　　4)　国際交流に関することについて 　　　　　　　　5)　戸籍及び住民基本台帳に関することについて 　　　　　　　　6)　産業の振興に関することについて 　　　　　　　　7)　消費生活及び観光の振興に関することについて 　　　　　　　　8)　環境保全及び公害対策に関することについて 　　　　　　　　9)　資源化再利用に関することについて
   　　　　　　　 10)　清掃事業に関することについて ２　理　由　　今会期中に調査を結了することが困難であるため。 　　平成２３年１２月５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区民環境委員長　　坂　本あずまお 　議　長　　石　井　　　勉　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　〔坂本あずまお議員登壇〕（拍手する人あり） ◎坂本あずまお　議員　　ただいまから、区民環境委員会における審査結果につきましてご報告申し上げます。 　初めに、１１月１５日に開会いたしました委員会につきまして、ご報告いたします。 　最初に、陳情第２４号「板橋区の経済を支え、雇用を維持し、地域の文化や安全を支えてきた中小業者の経営維持を求める陳情」第１項「実態調査の件」につきましては、「事業者を個別に調査し、区の事業者の実態を把握することが大事である」として、採択との意見と、「区内全中小業者への実態調査を行うのは、非常に困難であり、調査結果を受けて現在の支援策がさらに充実するとは考えられない」として不採択との意見と、なお継続して審査すべきとの発言があり、初めに継続審査について諮ったところ、賛成少数で否決されました。 　改めて継続審査を主張した委員に意見を求めたところ、「どのような形式で調査を実施するかは今後議論して決めていくべきであり、区として調査を行うべきである」として採択との主張と、「現段階では、正確で精密な調査を行うことは困難であり、効果も不明である」として不採択との主張があり、表決の結果、賛成少数をもちまして、不採択すべきものと決定いたしました。 　なお、１委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　同じく、陳情第２４号第２項「固定費補助の件」につきましては、「個人や零細業者等、個々の経営努力では存続が困難な事業者に支援を行うべきである」として採択との意見と「個別に事業者へ家賃補助を行うことは、区の支援策として不適当である」として不採択との意見となお継続して審査すべきとの発言があり、初めに継続審査について諮ったところ、賛成少数で否決されました。 　改めて継続審査を主張した委員に意見を求めたところ、「固定費の補助の考え方を議論し、中小・零細業者にも支援していくべきである」として採択との主張と、「中小業者への支援は、産業融資制度の中で運転資金や開業資金等、それぞれの制度を利用した援助の方法が適当である」として不採択との主張があり、表決の結果、賛成少数をもちまして、不採択すべきものと決定いたしました。 　なお、１委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、陳情第２６号「板橋の防災・災害対策に関する陳情（放射線測定の件）」につきましては、全員異議なく、全会一致をもちまして採択の上、執行機関に送付すべきものと決定いたしました。 　次に、陳情第５号「地方消費者行政を充実させるため、地方消費者行政に対する国による実効的支援を求める意見書を政府等に提出することを求める陳情」及び陳情第２５号「世界で有数な地震大国日本での原発を廃止し、持続可能な平和な社会をめざすエネルギー政策に転換を求める陳情」につきましては、採択との意見と、なお、継続して審査すべきとの発言があり、初めに、継続審査について諮ったところ、可否同数となり、委員長裁決により、継続審査と決定いたしました。 　引き続き、１２月５日に開会いたしました委員会についてご報告いたします。 　初めに、議案第６５号「東京都板橋区立生活産業融合型工場ビル条例の一部を改正する条例」、議案第６６号「東京都板橋区赤塚支所駐車場条例」及び議案第６７号「東京都板橋区立地域センター条例の一部を改正する条例」につきましては、いずれも全員異議なく、全会一致をもちまして、原案のとおり可決すべきものといたしました。 　次に、議案第７０号「東京都板橋区立エコポリスセンターの指定管理者の指定について」につきましては、全員異議なく、全会一致をもちまして、可決すべきものといたしました。 　次に、陳情第４１号「成人式における祝い酒の廃止を求める陳情」につきましては、採択との意見も出されましたが、大方の委員から、なお継続して審査すべきとの発言があり、賛成多数をもちまして、継続審査と決定いたしました。 　次に、閉会中の委員会において継続審査と決定した陳情第５号ほか１件につきましては、今定例会中に継続審査と決定した案件とあわせ、別途議長あて継続審査の申し出を行うことに、全会一致をもちまして決定いたしました。 　次に、調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途議長あて、継続調査の申し出を行うことに決定いたしました。 　最後に、閉会中の１１月１６日に調査事件のための委員会を開会いたしましたことを申し添えます。 　以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。（拍手する人あり） ○議長（石井勉議員）　次に、少数意見の報告は、報告書を配付してありますので省略いたします。 　────────────────────────────────────── △区民環境委員会報告に対する討論、採決の動議 ○議長（石井勉議員）　これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆元山芳行　議員　　議長。 ○議長（石井勉議員）　元山芳行議員。 ◆元山芳行　議員　　区民環境委員会報告に対する質疑を省略し、陳情第２４号については、討論の上、その他のものについては、討論を省略し、ただちに表決するよう動議を提出いたします。 ○議長（石井勉議員）　元山芳行議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（石井勉議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、区民環境委員会報告に対する質疑を省略し、陳情第２４号については、討論の上、その他のものについては、討論を省略し、ただちに表決を行うことに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △陳情第２４号に対する討論 ○議長（石井勉議員）　これより陳情第２４号「板橋区の経済を支え、雇用を維持し、地域の文化や安全を支えてきた中小業者の経営維持を求める陳情」に対する討論を行います。 　通告がありますので、順次発言を許します。 　初めに、熊倉ふみ子議員。 ◆熊倉ふみ子　議員　　議長。 ○議長（石井勉議員）　熊倉ふみ子議員。 ◆熊倉ふみ子　議員　　ただいまより、日本共産党区議団を代表して、陳情第２４号「板橋区の経済を支え、雇用を維持し、地域の文化や安全を支えてきた中小業者の経営維持を求める陳情」を不採択とした区民環境委員会の決定に反対し、同陳情の採択を求めて討論を行います。 　この陳情は、まず第一に、「区内中小企業者の実情を区として項目・対象を議論し調査」することを求めています。 　板橋区は産業のまちであり、中小企業のまちです。地域経済の主役である中小企業の発展なしには、まちの発展はありません。 　だからこそ板橋区は産業活性化基本条例を定め、「区内産業の持続的な発展を促進することにより、区民生活の向上に寄与する」ことを目指し、区の責務として「区内産業振興のための施策を実施する」ことを掲げているのです。 　どんな施策であれ、有効な施策を行うためには、対象となる分野の実情を知り、現状をつかまなければならないのは当然のことです。 　自治体である以上、「最少の経費で最大の効果」を上げるという地方自治法上の責務を果たさなければなりません。政策対象の実態把握を抜きに施策を行うとすれば、それはやみくもな税金投入にしかなりません。 　もちろん板橋区は、産業分野において、区内中小業者の倒産件数や廃業件数など、幾つかの統計資料を持っています。 　大事なことは、そうした統計上の数値が、具体的にはどんな現象を引き起こしているのか、実際の状況を知ることです。それがなければ、統計上の資料は単なる数字でしかありません。 　出荷額の変動や倒産件数の変化の中に、経営者のどのような努力や苦労が含まれているのか、そのことを知ることこそ、「人の痛みがわかる」区政の基本中の基本です。 　委員会での審査の中で「全件を調査することは不可能だ」という主張が見られました。しかし、これまで板橋区でも、幾つかの中小企業の悉皆調査が行われています。 　２００９年、平成２１年１月から３月に行われた「製造業の巡回訪問調査」は、中小企業に対する経営相談機能の充実を目的としたもので、２,１５６社を対象にした訪問による悉皆調査でした。回答を得られたのは６２.５％でした。しかしその後、この訪問調査を通じて、受発注の機会の拡大や受発注に関する情報提供などのさまざまな具体的な事業が展開されることになったのです。調査こそ、初めの一歩です。 　しかも、この陳情は「悉皆調査」にこだわっているわけではありません。陳情書を素直に読めばわかるように、調査の前提として、「項目・対象を議論」することを求めているのです。 　中小企業の実情を把握するために、具体的にどのような調査をどのくらいの規模で行うのかという課題は、予算の許す範囲で検討されるべきものです。こうした検討が行われていない段階で「実態調査は困難」という意見は、全く根拠のない反対のための反対だと言わなければなりません。 　さて、本陳情は第二に、「『賃貸店舗・工場』の『家賃』『各種リース』などの固定費の補助」の実現を求めています。 　陳情者は中小企業経営者の立場から、区内業者の「状況は、今非常に厳しい」と述べ、「借りたくても借りられない融資」、「続けたくても続けることができない商売」、「継承されない技術」という現状の問題点を指摘しています。 　その上で具体的な施策として、こうした「固定費への補助」を提起しているのです。さまざまな要因で経営が苦境に陥ったとしても、「固定費の補助によって、店舗や工場が維持できれば、経営が継続できる」と訴えています。 　これは、区が調査に赴く前に、経営者の側から届いた声です。 　政府が閣議決定した「中小企業憲章」でも「中小企業の声を聞きどんな問題でも中小零細企業の立場で考え政策評価につなげていく」と言っています。 　経営者自身により提起された、いわば区内産業のセーフティネットともいうべき、この提案は、区内産業を守り、活性化させる責務を負う板橋区がしっかりと耳を傾けるべきものです。 　「経営者がリスクを負うのは当たり前」とか、「自由経済だから家賃補助なんてあり得ない」などという前に、なぜこのような要求があらわれるのか、そのことを調査し、実態を知ることが大事ではないでしょうか。家賃が高くなったことで、企業が出ていっても構わないという姿勢では、板橋区の「区内産業の持続的な発展を促進する」ことはできません。 　既に板橋区は、区内での産業の定着や誘致のために、低廉な家賃で工場や事務所を貸し出す事業を行っています。 　また、産業にかかわる補助制度も既に、ＩＳＯ取得支援補助金、知的財産権取得支援補助金などが行われています。 　固定費への補助も、こうした既存の支援策の拡充として検討されるべきもので、区議会がその具体化を妨げることは許されません。 　私は、板橋区民と板橋の文化が、これまでまちの経済を支えてきた中小企業とともに、これからも繁栄し、発展することを願っています。そのために区と区議会があらゆる努力を払うことを求めるものです。 　最後に重ねて、本陳情は採択されるべきものであることを主張し、討論を終わります。（拍手する人あり） ○議長（石井勉議員）　次に、河野ゆうき議員。 ◆河野ゆうき　議員　　議長。 ○議長（石井勉議員）　河野ゆうき議員。 ◆河野ゆうき　議員　　ただいまから、自由民主党議員団を代表しまして、陳情第２４号を「不採択」とすることに、賛成の立場から討論を行います。 　陳情第２４号は、第一に「区内中小企業の実情を、区として項目・対象を議論し調査を行うこと」と、第二に「賃貸店舗・工場の家賃・各種リース代金などの固定費の補助を実現すること」の２項目を挙げ、区に対応することを求めているものであります。 　区内の景気動向は、世界同時不況を乗り越え、緩やかな回復基調にあったものの、本年３月の東日本大震災や海外景気の下振れ、歴史的な円高等の影響を受け低迷し、事業者の方々にとっては、依然として厳しい経営環境が続いています。 　景気対策はもとより、国が責任を持ち、最優先で取り組むべき課題であります。中でも、日本経済の屋台骨を支えている中小企業の振興は、雇用の維持・確保の観点からも重要であり、政府が全力を挙げて支援態勢を整えるべきであります。 　一方、区内の事業所数は、足元の景気動向にかかわりなく減少を続けています。平成１３年の事業所統計調査では、区内全体で２万２,５２７事業所でありましたが、平成１８年では２万１,１３８事業所と、５年間で約６％も減少しております。 　板橋区では、このような事業所の減少傾向に歯どめをかけ、同時に地域経済の活性化を図るため、平成１７年に「産業活性化基本条例」を制定し、産業施策の強化に努めるとともに、区内経済の現況を把握するため、四半期ごとの区内事業所を対象にする「景況調査」を実施しているところであります。 　産業施策に限らず、支援策や事業を考える上で、実情を把握する必要があることは当然であります。その意味では、本陳情の１項目め、「実情調査実施」に関する要望は、一見、理にかなっているように見えます。しかし、業種や事業規模、保有資産や負債の状況などが異なる２万件余りの事業者の景気実態を調査することは、税務調査並みの権限と分析が必要であり、事実上不可能であるばかりか、具体的にどのような支援を講じるかの記載もなく、非現実的であります。 　また、２項目め「賃貸店舗・工場の家賃等の固定費補助」の要望につきましても、第１項の実情調査と同様の理由で実態把握が困難なこと、また、店舗や工場等を賃借し家賃を払っている事業者と、みずから不動産を所有し、多くの固定費を負担している事業者の間に、どのような経営上の差があるのか、合理的な説明はありません。 　これらを勘案すれば、本陳情は、自由市場における競争原理や板橋区の行政運営の実態を斟酌したものとは言えず、非現実的な提案であります。 　以上のことから、「第１項」「第２項」ともに、その必要性を認められないとして、「不採択」をした区民環境委員会の判断に改めて賛意を表明し、討論を終わります。 ○議長（石井勉議員）　以上をもって討論を終わります。 　────────────────────────────────────── △陳情第２４号第１項の採決 ○議長（石井勉議員）　続きまして、陳情の項目別に表決を行います。 　初めに、陳情第２４号「板橋区の経済を支え、雇用を維持し、地域の文化や安全を支えてきた中小業者の経営維持を求める陳情」第１項「実態調査の件」について、起立表決を行います。 　陳情第２４号第１項に対する委員会報告は、不採択であります。 　委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔起立者多数〕 ○議長（石井勉議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、陳情第２４号第１項は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △陳情第２４号第２項の採決 ○議長（石井勉議員）　続いて、陳情第２４号第２項「固定費補助の件」について、起立表決を行います。 　陳情第２４号第２項に対する委員会報告は不採択であります。 　委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔起立者多数〕 ○議長（石井勉議員）　ご着席願います。
   　起立多数と認めます。 　よって、陳情第２４号第２項は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 　　────────────────────────────────────── △議案第６５号、第６６号、第６７号、第７０号、陳情第２６号、陳情第５号、第２５号、第４１号及び調査事件の採決 ○議長（石井勉議員）　次に、お諮りいたします。 　議案第６５号「東京都板橋区立生活産業融合型工場ビル条例の一部を改正する条例」、議案第６６号「東京都板橋区赤塚支所駐車場条例」、議案第６７号「東京都板橋区立地域センター条例の一部を改正する条例」及び議案第７０号「東京都板橋区立エコポリスセンターの指定管理者の指定について」並びに陳情第２６号については、委員会報告のとおり決定し、申し出のとおり陳情第５号、第２５号及び第４１号を継続審査とし、あわせて調査事件を継続調査に付することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（石井勉議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第６５号、第６６号、第６７号及び第７０号並びに陳情第２６号については、委員会報告のとおり決定し、陳情第５号ほか２件を継続審査とし、調査事件を継続調査に付することに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △健康福祉委員会報告 ○議長（石井勉議員）　次に、日程第１８から第２９までを一括して議題といたします。 　健康福祉委員長から提出された議案第６８号ほか１件及び陳情９件並びに調査事件に対する審査報告書等は、朗読を省略し、委員長から審査の結果と調査の経過について報告があります。 　健康福祉委員長　大田ひろし議員。 ◎大田ひろし　議員　　議長。 ○議長（石井勉議員）　大田ひろし議員。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　健　康　福　祉　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌──────┬──────────────────────────┬──────┐ │事件の番号　│　　　　　　　件　　　　　　　　　　名　　　　　　　│議決の結果　│ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │議案第６８号│東京都板橋区立授産場条例を廃止する条例　　　　　　　│　原案可決　│ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │〃　第７５号│東京都板橋区ホームヘルプ支援事業に関する条例　　　　│　否　　決　│ └──────┴──────────────────────────┴──────┘ 　　平成２３年１２月５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員長　　大　田　ひろし 　議　長　　石　井　　　勉　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２０１１年１２月５日の健康福祉委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　　件 　　議案第６８号　東京都板橋区立授産場条例を廃止する条例 ２　意見の趣旨 　本議案は、現在都営板橋富士見町アパートの施設内に設置されている、区立授産場について、平成２３年度末をもって廃止するというものである。 　現在の授産場は、昭和５５年３月に東京都からの移管を受け、直営から刷新計画の中で板橋区がシルバー人材センターに業務を委託し運営され続けてきた。 　区は、廃止の理由の一つに、受注量の減少や登録者の平均年齢の上昇などをあげている。 　確かに、現在の登録者は２４名、平均年齢は７３.５歳と高齢者人口全体から見れば少ない人数ではあるが、この間、区が廃止を前提とし、新規事業者の開拓や登録者を増やすために必要な事業を委託項目にも盛り込まない等、改善する努力を行ってこなかったためであって、自然発生的に生じたものではない。 　委員会でも、『事業も名前も時代に合わないから廃止は当然』との意見があったが、廃止するにあたって代替できるとされている内容は、シルバー人材センターやアクティブシニア就業支援センターによる就労紹介のみであって、授産場が担ってきた技術の習得や作業場及び作業機材の提供などは継承されていない。 　就労紹介以外の取り組みについての評価も検証も委託費の見直しも行なっていない。また、そもそも『第２次刷新計画』では、平成２０年度に民営化も視野に入れあり方について検討の上見直すとしていたにもかかわらず、その民営化について検討した経過も、その結果も示されないまま、「経営革新計画」で、いきなり平成２３年度をもって「廃止」と出されてきたのである。委員会の中で民営化の検討結果等を確かめたが答弁もなかった。第２次刷新計画から革新計画へ移行する中で、民営化については何もふれられないまま、「廃止」となっている。区民のニーズに基づき行い続けてきた大事な事業を「廃止する」ということがどれほど重大なことか、区がその認識を持つならば、このような経過をたどること自体無責任すぎると言わざるを得ない。 　これからますます高齢者の就労支援が求められる中で、総合的な検討もなされないまま、ただ目の前の移転費用の発生を理由に廃止を決定することは到底賛同できない。 　区全体で、高齢者の就労支援の在り方を構築する中で、あらためて廃止を撤回し、再検討を求める。 　　２０１１年１２月５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員　かなざき　文子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員　竹　内　　　愛 　板橋区議会議長　石　井　　　勉　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２０１１年１２月５日の健康福祉委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　　件 　　議案第７５号　東京都板橋区ホームヘルプ支援事業に関する条例 ２　意見の趣旨 　本議案は、介護保険制度において保障されないいわゆる「隙間問題」「老老介護」「家族介護」の実態を改善するため、昨年度提案した４つの事業のうち２つのホームヘルプ支援事業に絞り込みました。 　バラ色の老後と言われスタートした介護保険制度でしたが、実際には本来必要とする介護が保障してもらえない、家族介護や老老介護の負担をなくすどころか増やしてしまうという問題が指摘され続けてきました。 　この間区は、介護保険で保障されない必要な介護については社会福祉協議会が実施している「ぬくもりサービス」があると言ってきましたが、１時間１１００円と自己負担額が大きく実績も増えていません。またおとしより保健福祉センターで実施している「生活支援ヘルパー」についても、若干対象の拡充などが行われたとはいえ、依然要介護、要支援の人は対象外、２２年度は要支援・要介護の家族と同居の非該当高齢者に対する介護の実施は実績ゼロです。 　このように介護保険制度において発生している問題の抜本的な解決・改善策とはなりえていません。また、こうした問題を改善するために、介護保険事業の中で上乗せや横出しを独自事業で行うと、それは保険料の引き上げにもつながります。ですから区の独自一般施策で実施が必要なのです。渋谷区では独自施策としてこれらの事業が実施され続けています。委員会の中で、新年度から新たに導入されてくる「介護予防・日常生活支援総合事業や２４時間定期巡回型サービス事業」が隙間問題や老老介護の改善につながるとの意見がありましたが、まず要支援１・２の人たちは総合事業を利用すると、これまでの介護サービスは利用できなくなり、自治体の裁量で内容が決められ、本人には介護の利用内容を選ぶ決定権もなくなります。 　また、２４時間定期巡回型サービスは１回５分から１５分で一日複数回訪問という形で、これも既存の介護サービスとの併用ができないと言われています。こうした介護抑制ともいえる新たな改定案では必要な介護が逆に奪われず、そのことは、自治体独自の介護事業をますます必要としていくと考えます。 　「財源がかかるがどうするのか」という意見がありましたが、必要な介護の保障こそ、医療や介護にかかる経費の削減につながります。また庁舎南館の改築や２０年の暫定利用しかできない旧学校施設を改修しての新たな事業は、借金しても、基金から取り崩しても行うと言い、一方区民の在宅での生活を支えるための事業については「財政難」を理由として基金からお金も取り崩せないとする姿勢こそ矛盾しており、大きな問題と考えます。 　介護保険制度のいわゆる隙間問題の改善・解決、そして「老老介護」をなくすことこそ介護のあるべき姿です。以上述べてきたように、自治体本来の責務を行うことを強く願い、可決を求めます。 　　２０１１年１２月５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員　かなざき　文子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員　竹　内　　　愛 　板橋区議会議長　石　井　　　勉　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　健　康　福　祉　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌──────┬──────────────────┬───────┬──────┐ │事件の番号　│　　　　　件　　　　　名　　　　　　│　議決の結果　│意見・理由　│ ├──────┼──────────────────┼───────┼──────┤ │陳情第４２号│日大光が丘病院存続を求める意見書提　│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　│出に関する陳情　　　　　　　　　　　│ものと決定　　│たい　　　　│ ├──────┼──────────────────┼───────┼──────┤ │〃　第４３号│こどもへの甲状腺検診実施を求める陳　│採択の上、執行│　　　　　　│ │　　　　　　│情（乳幼児の検診の件）　　　　　　　│機関に送付すべ│　　　　　　│ │　　　　　　│　第１項　視触診の件　　　　　　　　│きものと決定　│　　　　　　│ ├──────┼──────────────────┼───────┼──────┤ │〃　第４５号│心身障害者医療費助成、心身障害者福　│採択すべきもの│　　　　　　│ │　　　　　　│祉手当を、６５歳以降新規の障害者も　│と決定　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│対象にすることを求める陳情　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ └──────┴──────────────────┴───────┴──────┘ 　　平成２３年１２月５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員長　　大　田　ひろし 　議　長　　石　井　　　勉　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２０１１年１２月５日の健康福祉委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　　件 　　陳情第４２号　日大光が丘病院存続を求める意見書提出に関する陳情 ２　意見の趣旨 　本陳情は、練馬区光が丘で現在学校法人日本大学が運営している『日大医学部付属光が丘病院』について、撤退に向けた調整が進められているが、存続するよう当区議会として意見表明を行うことを求めるものである。
   　日大光が丘病院は、平成３年４月に練馬区と協定を締結し、平成３３年までの３０年間、日本大学が運営することとなっていた。しかしながら、練馬区の発表によると平成２２年２月に日大側から翌平成２３年３月をもって撤退することを決定した旨、突然報告があったとし、日大側は、３０年の契約のうち２０年間契約通り病院運営を行っており、契約満了を待たずに解消しても民法上何ら問題がないとし、設立以来続く赤字を理由に撤退の正当性を主張している。 　一連の動きを見ても両者の言い分に相違があることは否めない。問題なのは、患者を始め関係者が置き去りにされていることである。 　病床数が充足していない練馬区も、光が丘病院の運営に対し決して無関心であったわけでもなく、独自に赤字補てんのための財政支援や委託事業の見直しなども行っている。さらにこの間、日大側との話し合いにより、撤退期限を１年延長する努力も図られてきた。 　しかし、平成２２年２月の時点で撤退を決定しながら、日大も区側も公表をせず、わずか４カ月間での引き継ぎとなってしまったことや、そもそも医療水準が保たれるのかなど、患者や地域住民の不安は当然の思いであり、両者の責任は重大である。 　陳情では、こうした状況に際し、板橋区としても積極的に関与することを求めている。委員会の質疑でも明らかなように、光が丘病院には少なくない区民が関わっているにもかかわらず、板橋区として情報収集もほとんど行っておらず、傍観していると言わざるを得ない。 　すでに練馬区議会では、病院の継承における決議が賛成多数で可決され、日大の撤退を容認するような動きがあるが、その後に開かれた練馬区議会医療・高齢者等特別委員会では、この決議に賛成した委員からさえ、現在の進捗状況から医療水準の継続に不安の声が出されている。 　これは練馬区民だけでなく、板橋区民へも影響する問題であり、区議会として区民の不安に応える立場から、本陳情を採択し、練馬区及び日大に対し働きかけを行うべきである。 　　２０１１年１２月５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員　かなざき　文子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員　竹　内　　　愛 　板橋区議会議長　石　井　　　勉　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　平成２３年１２月５日の健康福祉委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　　件 　　陳情第４２号　日大光が丘病院存続を求める意見書提出に関する陳情 ２　意見の趣旨 　去る７月１５日に、衆目からすれば突然に、練馬区と日本大学広報部から、平成２４年３月３１日をもって日大光が丘病院が撤退する旨が発表されました。日大光が丘病院は平成３年に開業して２０年、練馬区民はもちろんのこと、近隣の成増・赤塚地域に住まう板橋区民にとっての地域医療の担い手として、また高度な医療技術と患者を第一とする文化によって、地域住民の厚い信頼を勝ち得てきましたが、日大の撤退は早々に動かざる決定事項として扱われ、練馬区議会でも地域医療の空白を懸念して、９月には、後継医療法人を迅速に選定して確実に引き継ぐことを求める決議を行いました。 　しかし、日大の高度な医療技術、そして何よりも２０年に渡って培われた信頼、これがそんなに簡単に引き継げるものでしょうか。日大の存続について、もっと真剣な意見表明が行われるべきではなかったでしょうか。 　池尻成二練馬区議は、『９月の練馬区議会の決議には、二つの前提条件があった。ひとつは「医療水準を落とさず、後継医療法人に確実に引き継ぐ」ということ、もうひとつは「日大は絶対に撤退の意志を曲げない」ということだ。この二つの前提条件が崩れつつある。私は練馬区議会において決議の前提条件が崩れていることを指摘し、もう一度議論を再スタートさせたい』と述べています。この練馬区議会の新たな動き、及びその背景となる決議の前提条件の検討、これは本陳情の採択において、無視すべからざる重大なポイントであると考えます。 　「医療水準を落とさず、後継医療法人に確実に引き継ぐ」という前提条件についてです。練馬区は光が丘病院の後継医療法人を「地域医療振興協会」に決定しました。しかし、この地域医療振興協会は、昨年、横須賀市立市民病院の指定管理者となりましたが、医師・看護師を十分に確保できず、病床数を予定の３７７床から１３１減らして２４６床でオープンすることを余儀なくされました。さらに地域医療振興協会は、平成２４年および２５年に、いくつもの新病院・新病棟のオープンを予定しております。既存の病院のスタッフも足りず、来年・再来年に多数の新病院の立ち上げを行う予定になっているのに、さらに突然降って湧いた３４２床の練馬区光が丘病院を引き継ぐだけの医師・看護師・医療スタッフの確保が本当に可能なのでしょうか。 　９月の練馬区議会の決議におけるもう一つの前提条件は、「日大は絶対に撤退の意志を曲げない」というものですが、この点についても、前提条件を揺るがせる新聞報道があります。 　１１月１８日に存続を求める区民の会の代表と日大の理事長が面談した際、理事長は、撤退の決定に至ったのは「区側の問題」だと述べ、「撤退は日大側が一方的に決定した」と練馬区が説明していることに対して、「異論があるが、大学人のマナーとして発言はしない」と話したと、１１月１９日の東京新聞で報道されました。 　練馬区長と日大理事長がトップ会談を行って和解し、日大光が丘病院が存続されるのが、地域住民と患者の皆様にとっては最もよい道です。日大側は歩み寄りの姿勢を見せています。しかし、再三に渡って各方面から求められているトップ会談は、未だに実現していません。１２月６日、存続を求める区民の会が提案した日大理事長との直接面談を、志村区長は拒否しました。トップ会談ができない理由はいったいなんでしょうか。過去の経緯から来る確執、あるいはメンツ、もしそういったものが原因であるならば、地域住民にとっては大変不幸な事態だと言わざるを得ません。 　板橋区議会における現状ですが、健康福祉委員会における本陳情の審査時には、誠に残念ながら、過半数の委員により、本陳情は不採択とすべきものと決定されました。しかし、本当にこれでいいのでしょうか。１２月５日に行われた健康福祉委員会の採決から今に至るまでの間にも、申し上げましたとおり、様々な状況の変化が起こっています。今一度、ご列席の議員の皆様にご再考をいただく余地は十分あると考えます。 　成増や赤塚にお住まいの方々からすれば、日大光が丘病院は身近で頼れる医療拠点です。板橋区民のため、板橋区議会議員が自らの目と耳と足と頭脳を活用し、真摯なる信念と独立した一議員としての良心によって、独自の判断を下すべきときもあるのではないでしょうか。私は、今がまさにそのときだと考えます。ぜひ本陳情を採択し、板橋区民のために我が身を捧げる板橋区議会議員としての矜持を練馬区長にお伝えし、日大光が丘病院存続に向けて再考を促すべきだと考えます。ご列席の議員の皆様には何卒ご考慮のほどをお願い申し上げます。 　　平成２３年１２月５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員　中　妻じょうた 　板橋区議会議長　石　井　　　勉　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　閉　会　中　継　続　審　査　申　出　書 　本委員会は、審査中の事件について、下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌──────┬─────────────────────────────────┐ │事件の番号　│　　　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　│ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │陳情第１０号│介護保険制度の見直しに際し、板橋区独自の改善施策を求める陳情　　　│ │　　　　　　│（継続審査分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │〃　第２７号│新高齢者元気リフレッシュ事業の継続を求める陳情　　　（継続審査分）│ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │〃　第２９号│区立特別養護老人ホームの建設を求める陳情　　　　　　（継続審査分）│ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │〃　第３０号│介護保険料の値上げをしないことを求める陳情　　　　　（継続審査分）│ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │〃　第４３号│こどもへの甲状腺検診実施を求める陳情（乳幼児の検診の件）　　　　　│ │　　　　　　│第２項　超音波検査の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │〃　第４４号│後期高齢者医療制度保険料を値上げしないよう東京都後期高齢者医療広域│ │　　　　　　│連合への意見書の提出に関する陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │〃　第４６号│生活保護者に労働の義務を課す事を求める陳情　　　　　　　　　　　　│ └──────┴─────────────────────────────────┘ 　理　由　　今会期中に審査を終了することが困難であるため。 　　平成２３年１２月５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員長　　大　田　ひろし 　議　長　　石　井　　　勉　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　閉　会　中　継　続　調　査　申　出　書 　本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件　　高齢福祉、保健衛生及び社会福祉等の区政に関する調査の件 　（調査事項）　1)　高齢福祉に関することについて 　　　　　　　　2)　健康及び保健衛生に関することについて 　　　　　　　　3)　保健所に関することについて 　　　　　　　　4)　介護保険に関することについて 　　　　　　　　5)　国民健康保険に関することについて 　　　　　　　　6)　国民年金に関することについて 　　　　　　　　7)　後期高齢者医療制度に関することについて 　　　　　　　　8)　障がい者福祉に関することについて 　　　　　　　　9)　その他の社会福祉に関することについて ２　理　由　　今会期中に調査を結了することが困難であるため。 　　平成２３年１２月５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員長　　大　田　ひろし 　議　長　　石　井　　　勉　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　〔大田ひろし議員登壇〕（拍手する人あり） ◎大田ひろし　議員　　ただいまから、健康福祉委員会における審査結果につきまして、ご報告申し上げます。 　初めに、１１月１５日に開会いたしました委員会につきまして、ご報告いたします。 　陳情第２７号「新高齢者元気リフレッシュ事業の継続を求める陳情」につきましては、採択との意見と、なお継続して審査すべきとの発言があり、初めに、継続審査について諮ったところ、可否同数となり、委員長裁決の上、継続審査とすべきものと決定いたしました。 　次に、陳情第２９号「区立特別養護老人ホームの建設を求める陳情」及び介護保険に関して一括して審査いたしました陳情第１０号、陳情第３０号につきましては、採択との意見も出されましたが、大方の委員からは、なお継続して審査すべきとの発言があり、いずれも賛成多数をもちまして、継続審査と決定いたしました。 　次に、取り下げ願いの提出されました、陳情第８号「板橋の防災・災害対策に関する陳情（甲状腺検診の件）」につきましては、本委員会もこれを了承いたしました。 　引き続き、１２月５日に開会いたしました委員会につきまして、ご報告いたします。 　議案第６８号「東京都板橋区立授産場条例を廃止する条例」につきましては、「厳しい財政状況の中、選択と集中の観点で、何に予算を投じるかを検討した場合、授産場の廃止はやむを得ない。ただし、今後も区は、高齢者の就労支援について、しっかりと検討を行っていくべきである」として、原案に賛成との意見と、「区が示した計画の中で、民営化も検討していく内容があったにもかかわらず、検討がされていないこと。また、授産場の廃止に伴い、高齢者の就労支援の議論まで廃止しようという、短絡的な内容である」として、原案に反対との意見があり、表決の結果、賛成多数をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、２委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、議案第７５号「東京都板橋区ホームヘルプ支援事業に関する条例」につきましては、「事業の財源は、現状、実施予定の事業を見直しして、安価で実施すれば、その差金を活用して十分に本事業を実施できる」として、原案に賛成との意見と、「将来的な必要性は認めるが、本来であれば介護保険制度の中で実施すべきである。また、財源について、基金を投入することは困難である」として、原案に反対との意見があり、表決の結果、賛成少数をもちまして、否決すべきものと決定いたしました。 　なお、２委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、陳情第４３号「こどもへの甲状腺検診実施を求める陳情（乳幼児の検診の件）」第１項「視触診の件」につきましては、全員異議なく、全会一致をもちまして、採択の上、執行機関に送付すべきものと決定いたしました。 　次に、陳情第４５号「心身障害者医療費助成、心身障害者福祉手当を、６５歳以降新規の障害者も対象にすることを求める陳情」につきましては、「６５歳以上の新規の重度心身障がい者が、手当の支給対象にならないことは深刻な問題である。東京都には、障がい者の医療や介護のためにしっかりと予算を使用してほしい」として、採択との意見と、なお継続して審査すべきとの発言があり、初めに、継続審査について諮ったところ、賛成少数で否決されました。 　改めて継続審査を主張した委員に意見を求めたところ、「６５歳以上という区切りは大変厳しいものであることは理解するところであるが、増加する福祉予算を抑えなければならない」として、不採択を主張するとのことで、表決の結果、賛成多数をもちまして、採択すべきものと決定いたしました。 　次に、陳情第４２号「日大光が丘病院存続を求める意見書提出に関する陳情」につきましては、不採択との意見と、なお継続して審査すべきとの発言があり、初めに継続審査について諮ったところ、可否同数となり、委員長裁決により、継続審査とすることは否決いたしました。 　改めて継続審査を主張した委員に意見を求めたところ、「板橋区の利用者にも十分な説明がされない状況で、病院撤退が決まってしまったが、患者の立場を考えると、説明が必要であり、板橋区が説明を求めることもできる」として、採択との主張と、「意見だけ出しても板橋区では病院の赤字財源の補てんはできない」として、不採択との主張があり、表決の結果、賛成少数をもちまして、不採択と決定いたしました。 　なお、３委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、陳情第４３号「こどもへの甲状腺検診実施を求める陳情（乳幼児の検診の件）」第２項「超音波検査の件」及び陳情第４６号「生活保護者に労働の義務を課すことを求める陳情」につきましては、いずれも全員異議なく、全会一致をもちまして、継続審査と決定いたしました。 　次に、陳情第４４号「後期高齢者医療制度保険料を値上げしないよう東京都後期高齢者医療広域連合への意見書の提出に関する陳情」につきましては、採択との意見も出されましたが、大方の委員から、なお継続して審査すべきとの発言があり、賛成多数をもちまして継続審査と決定いたしました。 　次に、閉会中の委員会において継続審査と決定した陳情第１０号ほか３件につきましては、今定例会中に継続審査と決定した案件とあわせ、別途議長あて、継続審査の申し出を行うことに、全会一致をもちまして、決定いたしました。 　次に、調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途議長あて、継続調査の申し出を行うことに決定いたしました。
   　最後に、閉会中の１１月１６日に、調査事件のための委員会を開会いたしましたことを申し添えます。 　以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。（拍手する人あり） ○議長（石井勉議員）　次に、少数意見の報告は、報告書を配付してありますので省略いたします。 　────────────────────────────────────── △健康福祉委員会報告に対する討論、採決の動議 ○議長（石井勉議員）　これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆坂本あずまお　議員　　議長。 ○議長（石井勉議員）　坂本あずまお議員。 ◆坂本あずまお　議員　　健康福祉委員会報告に対する質疑を省略し、陳情第４２号については討論の上、その他のものについては、討論を省略し、ただちに表決するよう動議を提出いたします。 ○議長（石井勉議員）　坂本あずまお議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（石井勉議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、健康福祉委員会報告に対する質疑を省略し、陳情第４２号については、討論の上、その他のものについては、討論を省略し、ただちに表決を行うことに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △陳情第４２号に対する討論 ○議長（石井勉議員）　これより陳情第４２号「日大光が丘病院存続を求める意見書提出に関する陳情」に対する討論を行います。 　通告がありますので、順次発言を許します。 　初めに、中妻じょうた議員。 ◆中妻じょうた　議員　　議長。 ○議長（石井勉議員）　中妻じょうた議員。 ◆中妻じょうた　議員　　陳情第４２号「日大光が丘病院存続を求める意見書提出に関する陳情」に対しまして、採択を主張する立場から討論を申し上げます。 　去る７月１５日に、衆目からすれば突然に、練馬区と日本大学広報部から、平成２４年３月３１日をもって、日大光が丘病院が撤退する旨が発表されました。これは、地域住民はもちろんのこと、練馬区議会、光が丘病院の医師や看護師、そして何より患者の皆様にとって寝耳に水のニュースでした。 　日大光が丘病院は、平成３年に開業して２０年、練馬区民はもちろんのこと、近隣の成増・赤塚地域に住まう板橋区民にとっての地域医療の担い手として、また高度な医療技術と患者を第一とする文化によって、地域住民の厚い信頼を勝ち得てきました。 　「日大光が丘病院の存続を求める区民の会」が主催する住民集会において、日大光が丘病院で非常に困難な心臓病の手術をしたロシア人の方がスピーチをされました。その方の言葉、「このレベルの心臓病の手術ができる病院は、モスクワで１軒しかない。この病院をやめるなどというのは犯罪行為だ」という趣旨の言葉が、大変印象に残っております。 　日大の撤退は早々に動かざる決定事項として扱われ、練馬区議会でも、地域医療の空白を懸念して、９月には、後継医療法人を迅速に選定して確実に引き継ぐことを求める決議を行いました。 　しかし、このような高度な医療技術、そして何より２０年にわたって培われた信頼、これがそんなに簡単に引き継げるものでしょうか。地域住民と患者の皆様のことを考えれば、もっとシンプルな答え、すなわち日大の存続について、もっと真剣な意見表明が行われるべきではなかったでしょうか。 　日大光が丘病院の存続を求める区民の会が主催する集会において、池尻成二練馬区議がスピーチを行い、次のようなことをおっしゃいました。「９月の練馬区議会の決議には、二つの前提条件があった。一つは『医療水準を落とさず、後継医療法人に確実に引き継ぐ』ということ。もう一つは『日大は絶対に撤退の意思を曲げない』ということだ。この二つの前提条件が崩れつつある。私は、練馬区議会において、決議の前提条件が崩れていることを指摘し、もう一度議論を再スタートさせたい」ということをおっしゃったのです。この練馬区議会の新たな動き及びその背景となる決議の前提条件の検討、これは本陳情の採択において、無視すべからざる重大なポイントであると考えます。 　まず、「医療水準を落とさず、後継医療法人に確実に引き継ぐ」という前提条件についてです。そもそもモスクワに１軒しかないレベルの心臓手術ができる技術、チーム力、そしてそれができるという信頼、これが半年程度で引き継げるものかどうか、簡単に想起ができるものではありますが、あえて一つずつ精査をしてみたいと思います。 　９月１６日、練馬区は、光が丘病院の後継医療法人を「地域医療振興協会」に決定したことを、練馬区議会医療・高齢者等特別委員会に報告しました。地域医療振興協会は自治医科大学を母体とし、多くの自治体病院を管理受託しており、特に僻地医療については高い評価を受けております。 　しかし、この地域医療振興協会は、昨年、横須賀市立市民病院の指定管理者となりましたが、光が丘病院よりも長い準備期間があったにもかかわらず、医師、看護師を十分に確保できず、病床数を予定の３７７床から、１３１減らして２４６床でオープンすることを余儀なくされました。同病院の院長は、横須賀市議会に参考人として出席し、医師不足の解消は「半年や１年のスパンでは難しい」との認識を示しています。 　さらに、地域医療振興協会は、平成２４年及び２５年に、幾つもの新病院、新病棟のオープンを予定しております。平成２４年には、三重県立志摩病院が４月オープン予定、病床数は、一般病床２５０、精神病床１００です。そして、東京ベイ・浦安市川医療センターの新病棟も平成２４年オープン、２９６床の増設となります。山梨県上野原市立病院、福井県公立丹南病院も平成２４年に新病院がオープンします。平成２５年には市立伊東市民病院の移転及び市立奈良病院の新病院オープンが予定されているということでございます。 　既存の病院のスタッフも足りず、来年、再来年にこれほど多数の新病院の立ち上げを行う予定になっているのに、さらに突然降ってわいた３４２床の練馬区光が丘病院を引き継ぐだけの医師、看護師、医療スタッフの確保が本当に可能なのでしょうか。この疑念は既に現実のものとなりつつあります。 　１１月２５日を皮切りに、練馬区と地域医療振興協会による４回の住民説明会が行われましたが、参加した住民の方々によると、大変不安を覚える内容だったとのことです。 　まず、最も重要な最高責任者である院長がだれであるのか、答えられない。各科の責任者がだれであるのか、答えられない。医師は何人確保できているのか、答えられない。それにもかかわらず「とにかくやります、きちんとします」というのが協会側の答えです。オープンまであと３カ月半しかないのにこの状況では、きちんと引き継げると考えるのは、あまりにも楽観的過ぎるのではないでしょうか。 　現代の医療はチームで行われますので、引き継ぎも当然チームで行われます。しかし、この状態ですから、日大側としても、引き継ぐ相手方のチームがいないのが実情です。実際に日大の医師の先生から、まだ引き継げる状態にないという言葉を聞いております。 　さらに、１２月９日の東京新聞の報道によりますと、練馬区は８日、新規オープンに向けて、稼働病床数を計画的に減らす方針を明らかにしたとのことです。来年４月１日に３４２病床が稼働できないことは確実になりました。果たして現在入院中の患者さんは一体どうするつもりなのでしょうか。 　さらに、同記事では、病院開設許可を担当する東京都医療安全課のコメントが載っておりますが、それによると、「引越しなど通常の移行でも１００％の稼働は難しい。まして今回はスタッフが全員変わるという、把握している限りでは都内初のケースです。移行の計画をできるだけ早く示してほしいと要請している」とのことです。あと３カ月半でオープンする病院の移行のための計画すら、まだ提示されていないということが明らかになったわけです。 　現在の日大光が丘病院の医師数は、常勤１２１名、非常勤４８名です。看護師、助産師、准看護師、看護助手などを含めますと、医療スタッフだけでも４５０人を超えます。引きとめも行われてはいますが、前提としては、その全員が交代することになっているというのに、そもそも半年で移行できると思うこと自体、練馬区の認識の甘さを指摘しなければならないのではないでしょうか。 　光が丘病院の存続を求める地域住民の署名は、存続を求める区民の会が集めたものと医師会が集めたものを合わせ、既に３万筆を超えていると聞いております。これほどの署名が集まっているにもかかわらず、志村豊志郎練馬区長は、つい最近まで住民との面会を拒み続けてきましたが、東京新聞の報道によると、１２月６日に初めて志村区長は、存続を求める区民の会の代表と面会したとのことです。 　その際、地域医療振興協会や日大と同レベルの高度な医療を提供できるのかと尋ねられると、志村区長は、「（病気で）日大にかかったことも、協会にかかったこともないので、何とも言いようがない」と答えたとのことです。何とも言いようがない状態で、どうして同水準の医療ができるよう確実に引き継ぐなどと保証できるのでしょうか。 　さて、９月の練馬区議会の決議におけるもう一つの前提条件は、「日大は絶対に撤退の意思を曲げない」というものです。しかし、この点についても、前提条件を揺るがせる新聞報道があります。１１月１８日に、存続を求める区民の会の代表と日大の田中英壽理事長が面談した際、田中理事長は、撤退の決定に至ったのは「区側の問題」だと述べ、「撤退は日大側が一方的に決定した」と練馬区が説明していることに対して、「異論があるが、大学人のマナーとして発言はしない」と話したと、１１月１９日の東京新聞で報道されました。 　また、４回目の住民説明会では、日大の桜井前常任理事が発言し、「田中理事長がいろいろないきさつで練馬区に腹を立てたのは事実だが、その後、光が丘病院の重要性を理解した。理事会で撤退を一度決定したら絶対覆らないということはない」と述べたとのことです。 　２０年間にわたる練馬区と日大の交渉のいきさつについては、外部から知る由もありませんが、少なくとも日大側が完全に門戸を閉じているわけではないことはうかがい知れます。であれば、練馬区長が一歩譲って、まずは日大とのトップ会談を行うのが筋ではないでしょうか。 　練馬区長と日大理事長がトップ会談を行って和解し、日大光が丘病院が存続されるのが、地域住民と患者の皆様にとっては最もよい道です。日大側は歩み寄りの姿勢を見せています。今、ボールを持っているのは志村豊志郎練馬区長です。志村区長のほうから「話し合おう」と言えば、協議ができるはずです。 　しかし、再三にわたって各方面から求められているトップ会談は、いまだに実現していません。１２月６日、存続を求める区民の会が提案した日大理事長との直接面談を、志村区長は拒否しました。トップ会談ができない理由は一体何でしょうか。過去の経緯からくる確執、あるいはメンツ、もしそういったものが原因であるならば、地域住民にとっては大変不幸な事態だと言わざるを得ません。 　さて、板橋区議会における現状ですが、健康福祉委員会における本陳情の審査時には、まことに残念ながら、過半数の委員により、本陳情は不採択とすべきものと決定されました。しかし、ほんとうにこれでいいのでしょうか。１２月５日に行われた健康福祉委員会の採決から今に至るまでの間にも、申し上げましたとおり、さまざまな状況の変化が起こっています。今一度、ご列席の議員の皆様にご再考いただく余地は十分あると考えます。 　成増や赤塚にお住まいの方からすれば、日大光が丘病院は身近で頼れる医療拠点です。板橋区民のため、板橋区議会議員がみずからの目と耳と足と頭脳を活用し、真摯なる信念と独立した一議員としての良心によって、独自の判断を下すべき時もあるのではないでしょうか。私は今がまさにそのときだと考えます。是非本陳情を採択し、板橋区民のために我が身を捧げる板橋区議会議員としての矜持を練馬区長にお伝えし、日大光が丘病院存続に向けて再考を促すべきだと考えます。ご列席の議員の皆様には、何とぞご考慮のほどをお願い申し上げて、討論を終了いたします。ありがとうございました。（拍手する人あり） ○議長（石井勉議員）　次に、田中しゅんすけ議員。 ◆田中しゅんすけ　議員　　議長。 ○議長（石井勉議員）　田中しゅんすけ議員。 ◆田中しゅんすけ　議員　　ただいまから、自由民主党議員団を代表いたしまして、陳情第４２号「日大光が丘病院存続を求める意見書提出に関する陳情」を、不採択とする委員会決定に賛成の立場から討論を行います。 　練馬区は、学校法人日本大学から本年７月に、平成２４年３月３１日をもって、日本大学医学部付属練馬光が丘病院の運営から撤退するとの申し出を受けました。その後、区民が安心して地域医療を受けられる体制を継続するため、病院の新たな運営主体の選定を始め、９月に「公益法人　地域医療振興協会」に決定いたしました。 　日大光が丘病院は、本区と隣接しており、特に赤塚、成増地区の区民が利用していることは十分認識しておりますが、後継運営主体の地域医療振興協会は、都内では東京北社会病院や台東区立台東病院を運営しており、いずれの病院も地域の医療機関や介護、福祉施設、行政と連携し、地域に親しまれる病院を目指しており、評判もよいと聞いております。 　現在は、練馬区・地域医療振興協会及び日本大学との三者で引き継ぎに関する協議を始めており、また、練馬区と地域医療振興協会との間で、既に平成２４年４月１日から、日大光が丘病院の新たな運営主体として、新病院の設置及び運営に関する基本事項の覚書を締結しております。 　さらに、練馬区議会は、地域医療の確保と充実を求める決議をしており、その中で、「速やかに後継医療機関を決定し、区と後継医療機関及び日本大学との間で、円滑な引き継ぎを行い、地域医療の確保・充実に全力で取り組み、今後、地域医療計画策定に十分配慮し、推進されるよう、強く求める。」と表明しております。 　以上のように、練馬区は、来年４月から地域医療の空白をつくり、区民に迷惑をかけることのないように、努力しているところであります。したがって、練馬区議会の決議もされている中、本区から日大光が丘病院の存続を求める意見書を提出することは、行うべきではないと考えます。 　以上の理由により、陳情第４２号「日大光が丘病院存続を求める意見書提出に関する陳情」を、不採択とする委員会決定に賛意を表明いたしまして、自由民主党議員団としての賛成討論といたします。（拍手する人あり） ○議長（石井勉議員）　以上をもって討論を終わります。 　────────────────────────────────────── △陳情第４２号の採決 ○議長（石井勉議員）　続きまして、陳情第４２号「日大光が丘病院存続を求める意見書提出に関する陳情」について、起立表決を行います。 　陳情第４２号に対する委員会報告は、不採択であります。 　委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔起立者多数〕 ○議長（石井勉議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、陳情第４２号は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △議案第６８号の採決 ○議長（石井勉議員）　次に、議案第６８号「東京都板橋区立授産場条例を廃止する条例」について、起立表決を行います。 　議案第６８号に対する委員会報告は、原案可決であります。 　委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔起立者多数〕 ○議長（石井勉議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、議案第６８号は、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △議案第７５号の採決 ○議長（石井勉議員）　次に、議案第７５号「東京都板橋区ホームヘルプ支援事業に関する条例」について、起立表決を行います。 　議案第７５号に対する委員会報告は、否決であります。 　委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔起立者多数〕 ○議長（石井勉議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、議案第７５号は、委員会報告のとおり否決と決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △陳情第４５号の採決 ○議長（石井勉議員）　次に、陳情第４５号「心身障害者医療費助成、心身障害者福祉手当を、６５歳以降新規の障害者も対象にすることを求める陳情」について、起立表決を行います。 　陳情第４５号に対する委員会報告は、採択であります。 　委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔起立者多数〕 ○議長（石井勉議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、陳情第４５号は、委員会報告のとおり採択と決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○議長（石井勉議員）　議事運営の都合により、暫時休憩をいたします。 午前１１時２０分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
   午前１１時２１分再開 　　　出席議員　　　　　４６名 　　　　　　　　１番　　山　田　貴　之議員　　　　　２番　　田中しゅんすけ議員 　　　　　　　　３番　　安　井　一　郎議員　　　　　６番　　井　上　温　子議員 　　　　　　　　７番　　五十嵐　やす子議員　　　　　８番　　荒　川　な　お議員 　　　　　　　　９番　　いわい　桐　子議員　　　　１０番　　坂　本あずまお議員 　　　　　　　１１番　　元　山　芳　行議員　　　　１２番　　いしだ　圭一郎議員 　　　　　　　１３番　　し　ば　佳代子議員　　　　１４番　　松　島　道　昌議員 　　　　　　　１６番　　竹　内　　　愛議員　　　　１７番　　松　崎　いたる議員 　　　　　　　１８番　　大　野はるひこ議員　　　　１９番　　杉　田　ひろし議員 　　　　　　　２０番　　田　中　いさお議員　　　　２１番　　かいべ　とも子議員 　　　　　　　２３番　　長　瀬　達　也議員　　　　２４番　　小　林　おとみ議員 　　　　　　　２５番　　熊　倉　ふみ子議員　　　　２６番　　河　野　ゆうき議員 　　　　　　　２７番　　茂　野　善　之議員　　　　２８番　　なんば　英　一議員 　　　　　　　２９番　　大　田　ひろし議員　　　　３０番　　高　橋　正　憲議員 　　　　　　　３１番　　橋　本　祐　幸議員　　　　３２番　　かなざき文　子議員 　　　　　　　３３番　　大　田　伸　一議員　　　　３４番　　石　井　　　勉議員 　　　　　　　３５番　　川　口　雅　敏議員　　　　３６番　　小　林　公　彦議員 　　　　　　　３７番　　中　野くにひこ議員　　　　３９番　　中　妻じょうた議員 　　　　　　　４３番　　菊　田　順　一議員　　　　４４番　　桜　井きよのり議員 　　　　　　　４５番　　松　岡しげゆき議員　　　　４６番　　はぎわら洋　一議員 　　　　　　　４７番　　田　中やすのり議員　　　　４８番　　佐　藤としのぶ議員 　　　　　　　５１番　　佐々木としたか議員　　　　５２番　　天　野　　　久議員 　　　　　　　５３番　　稲　永　壽　廣議員　　　　５４番　　佐　藤　康　夫議員 　　　　　　　５５番　　おなだか　　勝議員　　　　５６番　　すえよし不二夫議員 　　　欠席議員　なし 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　白　石　　　淳君　　　　区議会事務局次長　林　　　栄　喜君 　　〃　　議事係長　　杉　山　光　治君　　　　〃　　調査係長　　大　谷　　　鋭君 　　〃　　書記　　　　丸　山　博　史君　　　　〃　　書記　　　　浅　子　隆　史君 　　〃　　書記　　　　田　澤　　　亮君　　　　〃　　書記　　　　大和久　智　弘君 　　〃　　書記　　　　才　本　聖　之君　　　　〃　　書記　　　　窪　田　貴　光君 　　〃　　書記　　　　吉　村　隆　一君　　　　〃　　書記　　　　忠　見　健太郎君 　　〃　　書記　　　　高　橋　紘　幸君 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健君　　　　副区長　　　　　　安　井　賢　光君 　　教育長　　　　　　北　川　容　子君　　　　教育委員長　　　　別　府　明　雄君 　　常勤監査委員　　　梅　宮　行　雄君　　　　政策経営部長　　　渡　邊　　　茂君 　　施設管理担当部長　菊　地　裕　之君　　　　総務部長　　　　　太野垣　孝　範君 　　危機管理室長　　　橋　本　正　彦君　　　　区民文化部長　　　橋　本　一　裕君 　　産業経済部長　　　藤　田　浩二郎君　　　　健康生きがい部長　細　井　榮　一君 　　保健所長　　　　　原　田　美江子君　　　　福祉部長　　　　　鍵　屋　　　一君 　　子ども家庭部長　　中　村　一　芳君　　　　資源環境部長　　　大　迫　俊　一君 　　都市整備部長　　　老　月　勝　弘君　　　　土木部長　　　　　谷　津　浩　史君 　　会計管理者　　　　横　山　崇　明君　　　　教育委員会事務局次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浅　島　和　夫君 　　政策企画課長　　　堺　　　由　隆君　　　　財政課長　　　　　菅　野　祐　二君 　　総務課長　　　　　田　中　範　行君 △再開の宣告 ○議長（石井勉議員）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △各委員会報告、質疑、討論及び付託案件の採決（続き） △陳情第４５号の採決 ○議長（石井勉議員）　陳情第４５号について、再度表決を行います。 　陳情第４５号「心身障害者医療費助成、心身障害者福祉手当を、６５歳以降新規の障害者も対象にすることを求める陳情」について、起立表決を行います。 　陳情第４５号に対する委員会報告は、採択であります。 　委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 ◆高橋正憲　議員　　議長、動議。 ○議長（石井勉議員）　高橋正憲議員。 ◆高橋正憲　議員　　動議を提案します。 　本会議で一旦決まって、それを覆すという、そういうことは私は経験ありません。もしも再度とるというのであれば、やはりその理由をきちんと述べていただく必要があるのではないでしょうか。一旦決めて、もう一度同じものをもう１回提案するというのは、私は納得いきません。これについては、再度とるならとるできちんとその理由を述べていただきたいし、私は１回決まったんですからそれはそのままでいくという、私はそのように思います。皆さん、いかがでしょうか。 　　　　　〔「そのとおり」と言う人あり〕 ◆河野ゆうき　議員　　議長、動議。 ○議長（石井勉議員）　河野ゆうき議員。 ◆河野ゆうき　議員　　ただいまの陳情の審査の件ですが、今、議長からの採決の時に間違いがありまして、我が会派の方が少し勘違いをしていた部分がありますので、大変恐縮でございますが、もう一度採決していただきたく、動議を提出いたします。 　　　　　〔「賛成」と言う人あり〕 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○議長（石井勉議員）　報告いたします。動議の取扱いにつきまして、幹事長会等を開きたいと思いますので、暫時休憩いたします。再開時刻は追ってお知らせいたします。 午前１１時２２分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後１時１０分再開 　　　出席議員　　　　　４６名 　　　　　　　　１番　　山　田　貴　之議員　　　　　２番　　田中しゅんすけ議員 　　　　　　　　３番　　安　井　一　郎議員　　　　　６番　　井　上　温　子議員 　　　　　　　　７番　　五十嵐　やす子議員　　　　　８番　　荒　川　な　お議員 　　　　　　　　９番　　いわい　桐　子議員　　　　１０番　　坂　本あずまお議員 　　　　　　　１１番　　元　山　芳　行議員　　　　１２番　　いしだ　圭一郎議員 　　　　　　　１３番　　し　ば　佳代子議員　　　　１４番　　松　島　道　昌議員 　　　　　　　１６番　　竹　内　　　愛議員　　　　１７番　　松　崎　いたる議員 　　　　　　　１８番　　大　野はるひこ議員　　　　１９番　　杉　田　ひろし議員 　　　　　　　２０番　　田　中　いさお議員　　　　２１番　　かいべ　とも子議員 　　　　　　　２３番　　長　瀬　達　也議員　　　　２４番　　小　林　おとみ議員 　　　　　　　２５番　　熊　倉　ふみ子議員　　　　２６番　　河　野　ゆうき議員 　　　　　　　２７番　　茂　野　善　之議員　　　　２８番　　なんば　英　一議員 　　　　　　　２９番　　大　田　ひろし議員　　　　３０番　　高　橋　正　憲議員 　　　　　　　３１番　　橋　本　祐　幸議員　　　　３２番　　かなざき文　子議員 　　　　　　　３３番　　大　田　伸　一議員　　　　３４番　　石　井　　　勉議員 　　　　　　　３５番　　川　口　雅　敏議員　　　　３６番　　小　林　公　彦議員 　　　　　　　３７番　　中　野くにひこ議員　　　　３９番　　中　妻じょうた議員 　　　　　　　４３番　　菊　田　順　一議員　　　　４４番　　桜　井きよのり議員 　　　　　　　４５番　　松　岡しげゆき議員　　　　４６番　　はぎわら洋　一議員 　　　　　　　４７番　　田　中やすのり議員　　　　４８番　　佐　藤としのぶ議員 　　　　　　　５１番　　佐々木としたか議員　　　　５２番　　天　野　　　久議員 　　　　　　　５３番　　稲　永　壽　廣議員　　　　５４番　　佐　藤　康　夫議員 　　　　　　　５５番　　おなだか　　勝議員　　　　５６番　　すえよし不二夫議員 　　　欠席議員　なし
   職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　白　石　　　淳君　　　　区議会事務局次長　林　　　栄　喜君 　　〃　　議事係長　　杉　山　光　治君　　　　〃　　調査係長　　大　谷　　　鋭君 　　〃　　書記　　　　丸　山　博　史君　　　　〃　　書記　　　　浅　子　隆　史君 　　〃　　書記　　　　田　澤　　　亮君　　　　〃　　書記　　　　大和久　智　弘君 　　〃　　書記　　　　才　本　聖　之君　　　　〃　　書記　　　　窪　田　貴　光君 　　〃　　書記　　　　吉　村　隆　一君　　　　〃　　書記　　　　忠　見　健太郎君 　　〃　　書記　　　　高　橋　紘　幸君 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健君　　　　副区長　　　　　　安　井　賢　光君 　　教育長　　　　　　北　川　容　子君　　　　教育委員長　　　　別　府　明　雄君 　　常勤監査委員　　　梅　宮　行　雄君　　　　政策経営部長　　　渡　邊　　　茂君 　　施設管理担当部長　菊　地　裕　之君　　　　総務部長　　　　　太野垣　孝　範君 　　危機管理室長　　　橋　本　正　彦君　　　　区民文化部長　　　橋　本　一　裕君 　　産業経済部長　　　藤　田　浩二郎君　　　　健康生きがい部長　細　井　榮　一君 　　保健所長　　　　　原　田　美江子君　　　　福祉部長　　　　　鍵　屋　　　一君 　　子ども家庭部長　　中　村　一　芳君　　　　資源環境部長　　　大　迫　俊　一君 　　都市整備部長　　　老　月　勝　弘君　　　　土木部長　　　　　谷　津　浩　史君 　　会計管理者　　　　横　山　崇　明君　　　　教育委員会事務局次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浅　島　和　夫君 　　政策企画課長　　　堺　　　由　隆君　　　　財政課長　　　　　菅　野　祐　二君 　　総務課長　　　　　田　中　範　行君 △再開の宣告 ◎事務局長（白石淳君）　ただいまの出席議員数は４６名でございます。 ○議長（石井勉議員）　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △各委員会報告、質疑、討論及び付託案件の採決（続き） △陳情第４５号の再度の採決の取消し及び動議の撤回 ○議長（石井勉議員）　陳情第４５号の表決につきましては、表決態度に誤認があったため、今回の表決について再度諮ろうとしていましたが、高橋議員より、表決の訂正をすべきではないとの動議と、河野議員より、表決の訂正を求める動議があったため、本件の取り扱い協議のため、本会議を休憩し、幹事長会議及び議会運営委員会を開会いたしました。 　本件につきましては、表決の訂正をすべきでないとの動議のとおり、会議規則第７９条に抵触する旨、確認がなされましたので、再度の表決につきましては、取り消しをいたします。 　なお、先ほど提出されました動議につきましては、撤回する旨の申し出がございました。これを了承することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（石井勉議員）　ご異議がないものと認め、さよう決定いたします。 　議事を続けます。 　────────────────────────────────────── △陳情第４３号第１項、陳情第１０号、第２７号、第２９号、第３０号、第４３号第２項、第４４号、第４６号及び調査事件の採決 ○議長（石井勉議員）　次に、お諮りいたします。 　陳情第４３号第１項については、委員会報告のとおり決定し、申し出のとおり、陳情第１０号、第２７号、第２９号、第３０号、第４３号第２項、第４４号及び第４６号を継続審査とし、あわせて調査事件を継続調査に付することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（石井勉議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、陳情第４３号第１項については、委員会報告のとおり決定し、陳情第１０号ほか６件を継続審査とし、調査事件を継続調査に付することに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △都市建設委員会報告 ○議長（石井勉議員）　次に、日程第３０から第３４までを一括して議題といたします。 　都市建設委員長から提出された陳情４件並びに調査事件に対する継続審査申出書等は、朗読を省略し、委員長から審査の結果と調査の経過について報告があります。 　都市建設委員長　佐藤としのぶ議員。 ◎佐藤としのぶ　議員　　議長。 ○議長（石井勉議員）　佐藤としのぶ議員。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　閉　会　中　継　続　審　査　申　出　書 　本委員会は、審査中の事件について、下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌──────┬─────────────────────────────────┐ │事件の番号　│　　　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　│ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │陳情第１３号│区立高齢者住宅「けやき苑」増設に関する陳情　　　　　（継続審査分）│ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │〃　第１４号│建築物等の解体工事前の境界対策、アスベスト対策及び景観権、日照権、│ │　　　　　　│環境権、地役権、生活権等の陳情（住環境保護の件）　　（継続審査分）│ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │〃　第３４号│常盤台の景観と環境に関する陳情　　　　　　　　　　　（継続審査分）│ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │〃　第３５号│犬の住民票（愛称　わんちゃんパスポート）を携行しての公園利用を実現│ │　　　　　　│するための陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分）│ └──────┴─────────────────────────────────┘ 　理　由　　今会期中に審査を終了することが困難であるため。 　　平成２３年１２月６日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市建設委員長　　佐　藤としのぶ 　議　長　　石　井　　　勉　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　閉　会　中　継　続　調　査　申　出　書 　本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件　　都市計画及び都市基盤整備等の区政に関する調査の件 　（調査事項）　1)　都市計画に関することについて 　　　　　　　　2)　都市再開発に関することについて 　　　　　　　　3)　建築物に関することについて 　　　　　　　　4)　住宅に関することについて 　　　　　　　　5)　道路、河川、公園緑地及び下水道に関することについて 　　　　　　　　6)　まちの美化に関することについて 　　　　　　　　7)　交通安全に関することについて ２　理　由　　今会期中に調査を結了することが困難であるため。 　　平成２３年１２月６日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市建設委員長　　佐　藤としのぶ 　議　長　　石　井　　　勉　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　〔佐藤としのぶ議員登壇〕（拍手する人あり） ◎佐藤としのぶ　議員　　ただいまから、都市建設委員会における審査結果につきまして、ご報告申し上げます。 　初めに１１月１７日に開会いたしました委員会につきまして、ご報告いたします。 　最初に、陳情第１３号「区立高齢者住宅『けやき苑』増設に関する陳情」、陳情第３４号「常磐台の景観と環境に関する陳情」及び陳情第３５号「犬の住民票（愛称　わんちゃんパスポート）を携行しての公園利用を実現するための陳情」につきましては、採択との意見も出されましたが、大方の委員から、なお継続して審査すべきとの発言があり、いずれも賛成多数をもちまして継続審査と決定いたしました。 　次に、陳情第１４号「建築物等の解体工事前の境界対策、アスベスト対策及び景観権、日照権、環境権、地役権、生活権等の陳情（住環境保護の件）」につきましては、不採択との意見も出されましたが、大方の委員から、なお継続して審査すべきとの発言があり、賛成多数をもちまして継続審査と決定いたしました。 　次に、取り下げ願いが提出されました陳情第３６号「板橋区立公園条例第５条の２第１項第４号の「動物を連れ込み」の文言削除を求める陳情」につきましては、本委員会もこれを了承いたしました。 　引き続き、１２月６日に開会いたしました都市建設委員会における審査結果につきまして、ご報告いたします。 　当日は、理事者より、「区営赤塚三丁目アパート１１号棟の停電について」ほか１件の報告を受け、理事者に対し、現状に関する質疑並びに要望など、活発な論議がなされました。 　次に、調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途議長あて、継続調査の申し出を行うことに決定いたしました。 　次に、閉会中の委員会において、継続審査と決定した陳情第１３号ほか３件につきましては、別途議長あて、継続審査の申し出を行うことに、全会一致をもちまして決定いたしました。 　最後に、閉会中の１１月１８日に調査事件のための委員会を開会いたしましたことを申し添えます。
   　以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。（拍手する人あり） 　────────────────────────────────────── △都市建設委員会報告に対する採決の動議 ○議長（石井勉議員）　これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆坂本あずまお　議員　　議長。 ○議長（石井勉議員）　坂本あずまお議員。 ◆坂本あずまお　議員　　都市建設委員会報告に対する質疑、討論を省略し、ただちに表決するよう動議を提出いたします。 ○議長（石井勉議員）　坂本あずまお議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（石井勉議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、都市建設委員会報告に対する質疑、討論を省略し、ただちに表決を行うことに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △陳情第１３号、第１４号、第３４号、第３５号及び調査事件の採決 ○議長（石井勉議員）　お諮りいたします。 　委員会からの申し出のとおり、陳情第１３号、第１４号、第３４号及び第３５号を継続審査とし、あわせて調査事件を継続調査に付することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（石井勉議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、陳情第１３号ほか３件を継続審査とし、調査事件を継続調査に付することに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △文教児童委員会報告 ○議長（石井勉議員）　次に、日程第３５から第４３までを一括して議題といたします。 　文教児童委員長から提出された議案第７１号ほか１件及び陳情６件並びに調査事件に対する審査報告書等は、朗読を省略し、委員長から審査の結果と調査の経過について報告があります。 　文教児童委員長　なんば英一議員。 ◎なんば英一　議員　　議長。 ○議長（石井勉議員）　なんば英一議員。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　文　教　児　童　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌──────┬──────────────────────────┬──────┐ │事件の番号　│　　　　　　　件　　　　　　　　　　名　　　　　　　│議決の結果　│ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │議案第７１号│東京都板橋区立教育科学館の指定管理者の指定について　│　可　　決　│ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │〃　第７３号│幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例│　原案可決　│ └──────┴──────────────────────────┴──────┘ 　　平成２３年１２月６日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員長　　なんば　英　一 　議　長　　石　井　　　勉　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２０１１年１２月６日の文教児童委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　議案第７３号　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 ２　意見の趣旨 　本議案は、幼稚園教育職員の２０１１年度の年間給与を平均１３,０００円引き下げるための議案である。 　人事委員会勧告では、東京都内の民間給与４２５,７１０円に対して、国家公務員給与は４２５,０１２円と、０.１６％民間が高くなっている。特別区職員と国公とのラスパイレス指数は９９.９％であり、これからみても特別区職員が民間より高いことにはならないはずである。これを見ても、今回の勧告が公民較差を正確に反映したものとは到底いえないものである。しかも、引き下げ勧告は３年連続行われ、一時金を含めた年間給与の削減が１３年間にもわたって行われていることは異常な事態である。一人当たりの平均削減額は、１３年間累計で８７万９千円にも上っている。公務員給与の削減が人件費削減の狙いを持って、行われていることは明らかであり、これが、公務員に準拠している民間労働者におよび、さらに民間労働者全体の賃金抑制につながっていくことで、社会全体のデフレに拍車をかけている。格差と貧困の広がりが日本社会の行きづまりの根底にあるとき、それをさらに拡大させる、公務員賃金の引き下げに、反対するものである。 　　２０１１年１２月６日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員　小　林　おとみ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員　荒　川　な　お 　議　長　　石　井　　　勉　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　文　教　児　童　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の請願・陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌──────┬──────────────────┬───────┬──────┐ │事件の番号　│　　　　　件　　　　　名　　　　　　│　議決の結果　│意見・理由　│ ├──────┼──────────────────┼───────┼──────┤ │陳情第４７号│子どもたちを被ばくから守るための陳情│採択の上、執行│　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│機関に送付すべ│　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│きものと決定　│　　　　　　│ ├──────┼──────────────────┼───────┼──────┤ │陳情第４８号│こどもへの甲状腺検診実施を求める陳情│採択の上、執行│　　　　　　│ │　　　　　　│（就学後の検診の件）　　　　　　　　│機関に送付すべ│　　　　　　│ │　　　　　　│　第１項　視触診の件　　　　　　　　│きものと決定　│　　　　　　│ └──────┴──────────────────┴───────┴──────┘ 　　平成２３年１２月６日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員長　　なんば　英　一 　議　長　　石　井　　　勉　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　閉　会　中　継　続　審　査　申　出　書 　本委員会は、審査中の事件について、下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌──────┬─────────────────────────────────┐ │事件の番号　│　　　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　│ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │陳情第１５号│坂下けやき台学童クラブの存続を求める陳情　　　　　　（継続審査分）│ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │〃　第３７号│現行の保育所最低基準の堅持・拡充を求める陳情　　　　（継続審査分）│ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │〃　第３８号│「子ども・子育て新システム」の導入に反対し、現行保育制度の拡充を求│ │　　　　　　│める意見書の提出を求める陳情　　　　　　　　　　　　（継続審査分）│ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │〃　第４０号│給食に含まれる放射性物質の板橋区自主測定を求める陳情（継続審査分）│ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │〃　第４８号│こどもへの甲状腺検診実施を求める陳情（就学後の検診の件）　　　　　│ │　　　　　　│　第２項　超音波検査の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └──────┴─────────────────────────────────┘ 　理　由　　今会期中に審査を終了することが困難であるため。 　　平成２３年１２月６日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員長　　なんば　英　一 　議　長　　石　井　　　勉　　様
   　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　閉　会　中　継　続　調　査　申　出　書 　本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件　　児童福祉、学校教育及び生涯学習等の区政に関する調査の件 　（調査事項）　1)　児童福祉に関することについて 　　　　　　　　2)　学校教育に関することについて 　　　　　　　　3)　生涯学習に関することについて 　　　　　　　　4)　図書館の運営に関することについて ２　理　由　　今会期中に調査を結了することが困難であるため。 　　平成２３年１２月６日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員長　　なんば　英　一 　議　長　　石　井　　　勉　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　〔なんば英一議員登壇〕（拍手する人あり） ◎なんば英一　議員　　ただいまから、文教児童委員会における審査結果につきまして、ご報告申し上げます。 　初めに、１１月１７日に開会した委員会につきまして、ご報告いたします。 　最初に、陳情第１５号「坂下けやき台学童クラブの存続を求める陳情」につきましては、不採択との意見も出されましたが、大方の委員から、なお継続して審査すべきとの発言があり、賛成多数をもちまして継続審査と決定いたしました。 　次に、陳情第３７号「現行の保育所最低基準の堅持・拡充を求める陳情」、陳情第３８号「『子ども・子育て新システム』の導入に反対し、現行保育制度の拡充を求める意見書の提出を求める陳情」及び陳情第４０号「給食に含まれる放射性物質の板橋区自主測定を求める陳情」につきましては、採択との意見も出されましたが、大方の委員から、なお継続して審査すべきとの発言があり、いずれも賛成多数をもちまして継続審査と決定いたしました。 　次に、取り下げ願いの提出されました請願第３号「子どもたちを被ばくから守るための請願（放射線対策の件）」第３項「弁当・水筒持参の件」、第４項「サンプル調査の件」、第６項「事前検査の件」、第７項「成績取扱いの件」につきましては、本委員会もこれを了承いたしました。 　引き続き、１２月６日に開会した委員会につきまして、ご報告いたします。 　初めに、議案第７１号「東京都板橋区立教育科学館の指定管理者の指定について」につきましては、全員異議なく、全会一致をもちまして可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第７３号「幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、「本件は景気低迷を踏まえての勧告であり、区民感情を勘案すると適切な判断である」として、原案に賛成との意見と、「１３年間も削減を続けていることは異常であり、見直すべきである」として、原案に反対との意見があり、表決の結果、賛成多数をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、２委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、陳情第４７号「子どもたちを被ばくから守るための陳情」第１項「弁当・水筒持参の件」につきましては、「事前の放射線測定がない以上、学校は保護者からの相談に応じて配慮する必要がある」として採択との意見と、なお継続して審査すべきとの発言があり、初めに継続審査について諮ったところ、賛成少数で否決されました。 　改めて継続審査を主張した委員に意見を求めたところ、「市場にある食品は安全であると認識しており、また、サンプル検査の継続を検討するとの意思も評価できる」として、不採択を主張するとのことで、表決の結果、賛成多数をもちまして採択の上、執行機関に送付すべきものと決定いたしました。 　次に、陳情第４７号「子どもたちを被ばくから守るための陳情」第２項「サンプル調査の件」、第３項「事前検査の件」、第４項「成績取扱いの件」につきましては、全員異議なく、全会一致をもちまして採択の上、執行機関に送付すべきものと決定いたしました。 　次に、陳情第４８号「こどもへの甲状腺検診実施を求める陳情（就学後の検診の件）」第１項「視触診の件」につきましては、「現状でも甲状腺の視触診は行われているが、今後、より意識を高くして取り組んでいただきたい」として賛成との意見と、「福島の原発事故があり、現状でも十分高い意識をもって視触診をされている」として、反対との意見があり、表決の結果、賛成多数をもちまして、採択の上、執行機関に送付すべきものと決定いたしました。 　次に、陳情第４８号「こどもへの甲状腺検診実施を求める陳情（就学後の検診の件）」第２項「超音波検査の件」につきましては、不採択との意見も出されましたが、大方の委員から、なお継続して審査すべきとの発言があり、賛成多数をもちまして継続審査と決定いたしました。 　次に、閉会中の委員会において継続審査と決定した陳情第１５号ほか３件につきましては、今定例会中に継続審査と決定した案件とあわせ、別途議長あて、継続審査の申し出を行うことに、全会一致をもちまして決定いたしました。 　次に、調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途議長あて、継続調査の申し出を行うことに決定いたしました。 　最後に、閉会中の１１月１８日に、調査事件のための委員会を開会いたしましたことを申し添えます。 　以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。（拍手する人あり） ○議長（石井勉議員）　次に、少数意見の報告は、報告書を配付してありますので、省略いたします。 　────────────────────────────────────── △文教児童委員会報告に対する採決の動議 ○議長（石井勉議員）　これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆坂本あずまお　議員　　議長。 ○議長（石井勉議員）　坂本あずまお議員。 ◆坂本あずまお　議員　　文教児童委員会報告に対する質疑、討論を省略し、ただちに表決するよう動議を提出いたします。 ○議長（石井勉議員）　坂本あずまお議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（石井勉議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、文教児童委員会報告に対する質疑、討論を省略し、ただちに表決を行うことに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △議案第７３号の採決 ○議長（石井勉議員）　これより表決を行います。 　初めに、議案第７３号「幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」について、起立表決を行います。 　議案第７３号に対する委員会報告は、原案可決であります。 　委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔起立者多数〕 ○議長（石井勉議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、議案第７３号は、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △陳情第４７号第１項の採決 ○議長（石井勉議員）　次に、陳情第４７号「子どもたちを被ばくから守るための陳情」第１項「弁当・水筒持参の件」について起立表決を行います。 　陳情第４７号第１項に対する委員会報告は、採択であります。 　委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔起立者多数〕 ○議長（石井勉議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、陳情第４７号第１項は、委員会報告のとおり採択と決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △陳情第４８号第１項の採決 ○議長（石井勉議員）　次に、陳情第４８号「こどもへの甲状腺検診実施を求める陳情（就学後の検診の件）」第１項「視触診の件」について起立表決を行います。 　陳情第４８号第１項に対する委員会報告は、採択であります。 　委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔起立者多数〕 ○議長（石井勉議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、陳情第４８号第１項は、委員会報告のとおり採択と決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △議案第７１号、陳情第４７号第２項・第３項・第４項、陳情第１５号、第３７号、第３８号、第４０号、第４８号第２項及び調査事件の採決 ○議長（石井勉議員）　次に、お諮りいたします。 　議案第７１号「東京都板橋区立教育科学館の指定管理者の指定について」並びに陳情第４７号第２項・第３項・第４項については、委員会報告のとおり決定し、申し出のとおり、陳情第１５号、第３７号、第３８号、第４０号及び第４８号第２項を継続審査とし、あわせて調査事件を継続調査に付することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（石井勉議員）　ご異議がないものと認めます。よって、議案第７１号並びに陳情第４７号第２項・第３項・第４項については、委員会報告のとおり決定し、陳情第１５号ほか４件を継続審査とし、調査事件を継続調査に付することに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △災害対策調査特別委員会報告 ○議長（石井勉議員）　次に、日程第４４を議題といたします。 　災害対策調査特別委員長から調査事件に対する調査の経過について報告があります。 　災害対策調査特別委員長　河野ゆうき議員。 ◎河野ゆうき　議員　　議長。 ○議長（石井勉議員）　河野ゆうき議員。 　　　　　〔河野ゆうき議員登壇〕（拍手する人あり） ◎河野ゆうき　議員　　ただいまから、１２月１２日に開会されました災害対策調査特別委員会における調査の概要につきまして、ご報告申し上げます。 　当日は、初めに、「区立学校における地震防災指導（教育）等の取組の現状について」を議題とし、理事者から報告を受けました。 　委員より、「各学校における危機管理マニュアルの見直しと訓練の徹底について」、「登下校中における通学路での避難方法について」など、活発な質疑や提案がなされました。 　次に、「板橋区地域防災計画（震災編）見直しの方向性について」を議題とし、理事者から報告を受けました。 　委員より、「計画の課題抽出における現場の声の反映について」、「計画見直しにおける各施策の優先順位について」、「備蓄物資の再点検と供給方法の確立について」、「地域特性に応じた避難所運営マニュアルの整備について」など、活発な質疑や提案がなされました。 　次に、「板橋区業務継続計画（震災編）の策定状況について」を議題とし、理事者から報告を受けました。 　委員より、「区内事業者や病院、介護施設等におけるＢＣＰの促進と、指定管理者に対するＢＣＰの策定状況と有効性の確認について」、「ＢＣＰを機能させるための、ＩＴインフラ整備の必要性について」、「都の被災者支援システム導入における検討状況について」など、活発な質疑や提案がなされました。 　次に、「板橋区災害時帰宅困難者対策指針について」を議題とし、理事者から報告を受けました。 　委員より、「板橋区から区外に向けて発生する徒歩帰宅者の抑制について」、「公共交通機関や待機施設と成り得る事業者等との連携強化について」など、活発な質疑や提案がなされました。 　次に、「災害対策調査特別委員会中間報告書（骨子）について」を議題とし、正副委員長で起草した案をもとに検討を行いました。 　委員より、「避難所開設時における参集職員や近隣協力員の増員による体制強化」、「建築物の耐震化助成制度における普及促進策の必要性」、「教育委員会における防災担当部署設置の必要性」などの、具体的な災害対策について、さまざまな意見や提案がなされました。 　今回審議いたしました中間報告書の骨子をもとに、各委員から出されました意見を踏まえ、災害対策について提言が行えるよう、次回委員会において中間報告書を作成いたしたいと存じます。 　以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。（拍手する人あり）
   ○議長（石井勉議員）　ただいまの報告はご了承願います。 　────────────────────────────────────── △地域経済活性化調査特別委員会報告 ○議長（石井勉議員）　次に、日程第４５を議題といたします。 　地域経済活性化調査特別委員長から、調査事件に対する調査の経過について報告があります。 　地域経済活性化調査特別委員長　竹内　愛議員。 ◎竹内愛　議員　　議長。 ○議長（石井勉議員）　竹内　愛議員。 　　　　　　〔竹内　愛議員登壇〕（拍手する人あり） ◎竹内愛　議員　　ただいまから、１２月１２日に開会いたしました地域経済活性化調査特別委員会における調査の概要につきまして、ご報告申し上げます。 　当日は、初めに「板橋区障がい者就労支援事業委託事業者の選定結果について」を議題とし、理事者から報告を受けました。 　委員より、「プロポーザルの選定経過について」や「区内に本部のある法人から手が挙がっていないことから、委託業者には、区内業者を優先すべきこと」などの意見が出され、また、「法人に委託することで受けられるメリットを活用すべきこと」、「委託による専門性を生かして施策をさらに推進していくべき」などの提案もなされました。 　次に、「地域経済活性化調査特別委員会報告書（骨子）について」を議題とし、正副委員長で起草した案をもとに検討を行いました。 　委員より、「若年者の就労支援について、積極的に推進すべきこと」、「区の障がい者就労支援方針に基づき、さらに障がい者の就労支援内容を充実させること」、「板橋区としての就労の場の拡大や協力企業の拡充を積極的に推進すること」など、さまざまな意見や提案がなされました。 　今回審議いたしました報告書の骨子をもとに、各委員から出されさました意見を踏まえ、就労の支援及び雇用の促進策について提言が行えるよう、次回の委員会において報告書を作成いたしたいと存じます。 　以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。（拍手する人あり） ○議長（石井勉議員）　ただいまの報告は、ご了承願います。 　────────────────────────────────────── △交通対策調査特別委員会報告 ○議長（石井勉議員）　次に、日程第４６を議題といたします。 　交通対策調査特別委員長から、調査事件に対する調査の経過について報告があります。 　交通対策調査特別委員長　田中やすのり議員。 ◎田中やすのり　議員　　議長。 ○議長（石井勉議員）　田中やすのり議員。 　　　　　〔田中やすのり議員登壇〕（拍手する人あり） ◎田中やすのり　議員　　ただいまから、１２月１３日に開会いたしました交通対策調査特別委員会における調査の概要につきまして、ご報告申し上げます。 　当日は、初めに「板橋区コミュニティバスりんりんＧＯ運行ルートの延伸について」を議題として、理事者から報告を受けました。 　委員より、「東武東上線と都営三田線の接続について、その努力に大変感謝していること」、「今後、地域住民の声を聞きながら、ルートの改善を進めてほしいこと」、「新しいルートについても検討を進めてほしいこと」、「利便性向上を目指すためには、区民、バス事業者、行政が一同に協議を行う場が必要であること」、「三田線と接続することに関する周知を十分に行う必要があること」、「乗り継ぎ時の割り引きを検討する必要があること」についてなど、さまざまな意見や提案がなされました。 　次に、「大山駅周辺地区のまちづくりマスタープラン案について」及び「大山駅周辺西地域及び補助２６号線沿道のまちづくりに関するアンケート調査の実施結果について（中間報告）を一括して議題とし、理事者から報告を受けました。 　委員より、「２０年後のまちづくりを考える際は、１０代、２０代の若年層の意見を吸い上げる必要があること」、「産業部門と連携して、２０年後の地域商業のあり方についても考えていく必要があること」、「まちづくりには防災の観点を取り入れる必要があること」、「地域懇談会をさまざまな時間帯に開催し、子育て世帯や勤労者の意見を集約する必要があること」、「インターネットや広報、学校の配布物など、さまざまな周知方法について検討し、まちづくりについて地域住民に理解していただく必要があること」、「アンケートについて工夫し、回収率上昇を目指すこと」についてなど、さまざまな意見や提案がなされました。 　次に、「交通対策調査特別委員会中間報告書（骨子）について」を議題とし、正副委員長で起草した案をもとに検討を行いました。 　委員より、「コミュニティバスの評価に関する表記について」、「区内における交通不便地域解消のための方策について」、「東武東上線の立体化やコミュニティバス、自転車対策などの交通施策全般について」並びに「区民主体で取り組む必要性について」など、さまざまな意見や提案がなされました。 　今回審議しました報告書の骨子をもとに、各委員から出されました意見を踏まえ、東上線の連続立体化と大山駅周辺地域のまちづくり計画について及び区内の交通における課題について提言が行えるよう、次回の委員会において中間報告書を作成いたしたいと存じます。 　以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。（拍手する人あり） ○議長（石井勉議員）　ただいまの報告は、ご了承願います。 　────────────────────────────────────── △議会改革調査特別委員会報告 ○議長（石井勉議員）　次に、日程第４７を議題といたします。 　議会改革調査特別委員長から、調査事件に対する調査の経過について報告があります。 　議会改革調査特別委員長　稲永壽廣議員。 ◎稲永壽廣　議員　　議長。 ○議長（石井勉議員）　稲永壽廣議員。 　　　　　〔稲永壽廣議員登壇〕（拍手する人あり） ◎稲永壽廣　議員　　ただいまから、１２月１３日に開会いたしました議会改革調査特別委員会における調査の概要につきまして、ご報告申し上げます。 　当日は、「議会制度の自由度の拡大と議員の役割及び議会基本条例について」を議題とし、理事者から報告を受けました。 　初めに、議員定数について議論を行いました。 　委員より、「区民から定数を減らすべきとの意見があった場合に検討すべきであり、まずは、そのような意見を吸い上げる場をつくっていくべきである」、「議員が身を切っていくことは必要であるが、定数を削減すべきとの意見は、議会活動が区民に十分伝わっていないからである。今後、積極的に区民へ議会活動を伝えた上で、定数を検討していくべきである」などの意見がありました。 　次に、報酬、政務調査費、費用弁償について議論を行いました。 　委員より、「報酬については、区民からもさまざまな意見が出されているが、それらを十分踏まえた議論が必要である。また、費用弁償については、今後、見直しなどを検討すべきである」などの意見がありました。 　次に、政治倫理について議論を行いました。 　委員より、「議員には一定の社会規範があり、住民から議員のモラルについて理解が得られないのであれば、政治倫理条例が必要であると思うが、今後議論が必要である」、「議員にとってコンプライアンスや政治倫理は重要であり、今後検討を行っていくべきである」などの意見がありました。 　次に、議員の自己研鑚について議論を行いました。 　委員より、「改選期ごとの新人議員をサポートする体制を検討すべきである」などの意見がありました。 　次に、議会基本条例について議論を行いました。 　委員より、「慣行などをすべて明文化していくことは困難である。また、条例は執行部局にも影響する部分もあるので、慎重に検討していくべきである」、「議会の見える化を推進していくべきであり、本特別委員会を通じて議論した内容が盛り込まれる条例を検討していくべきである」などの意見がありました。 　以上のとおり、各検討項目の中で、さまざまな意見、提案がなされました。 　次に、「議会改革調査報告書（骨子）について」を議題とし、正副委員長において起草した骨子をもとに、委員の意見、提案を取り入れた報告書（案）を作成し、次回の委員会において検討することといたしました。 　各委員から出されました意見を踏まえ、議会改革の基本理念、目的と改革の方向性及び議会改革に関連する個別、具体的な取り組みに関する提言が行えるよう、次回の委員会において報告書を作成したいと存じます。 　最後に、「本会議場及び委員会室におけるパソコンの使用について」を議題とし、前回までの委員会及び委員協議会で集約された意見について、副委員長から報告を受けた後、パソコンの使用に対する一定の方向性をまとめました。 　内容といたしましては、初めに、本会議場については、パソコンの使用は現状においては不要である。 　次に、予算審査及び決算調査の特別委員会については、総括質問を行う質問者に限り、議論を活性化させるための方法として、パソコンの使用を認める。 　ただし、使用できる機能は、プロジェクターを使用した資料説明に限る。 　最後に、常任委員会、特別委員会の行われる第二から第四委員会室においては、委員会室におけるパソコンの使用は現状においては不要である。 　理由としては、必要な情報は委員会が始まる前に調べるべきであること。メモの代わりにパソコンを持ち込んでも、意見を聞きながら記録をとる作業は困難であること。 　ただし、将来的な導入を否定するものではなく、環境整備をはじめ、使用方法やルールなども含めて、今後の状況に応じて検討する。以上の方向性について、議会運営委員会に報告する旨を委員会で決定いたしました。 　これをもちまして、本委員会の報告を終わります。（拍手する人あり） ○議長（石井勉議員）　ただいまの報告は、ご了承願います。 　────────────────────────────────────── △議会運営委員会報告 ○議長（石井勉議員）　次に、日程第４８から第５０までを一括して議題といたします。 　議会運営委員長から提出された、陳情２件及び調査事件に対する継続審査申出書等は、朗読を省略し、委員長から審査の結果と調査の経過について報告があります。 　議会運営委員長　菊田順一議員。 ◎菊田順一　議員　　議長。 ○議長（石井勉議員）　菊田順一議員。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　閉　会　中　継　続　審　査　申　出　書 　本委員会は、審査中の事件について、下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌──────┬─────────────────────────────────┐ │事件の番号　│　　　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　│ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │陳情第１８号│板橋区議会議員の定数削減を求める陳情　　　　　　　　（継続審査分）│ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │〃　第１９号│建築物等の解体工事前の境界対策、アスベスト対策及び景観権、日照権、│ │　　　　　　│環境権、地役権、生活権等の陳情（議会の情報公開の件）（継続審査分）│ └──────┴─────────────────────────────────┘ 　理　由　　今会期中に審査を終了することが困難であるため。 　　平成２３年１２月９日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員長　　菊　田　順　一 　議　長　　石　井　　　勉　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　閉　会　中　継　続　調　査　申　出　書 　本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件　　本会議等の運営方法の検討について ２　理　由　　今会期中に調査を結了することが困難であるため。 　　平成２３年１２月１５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員長　　菊　田　順　一
   　議　長　　石　井　　　勉　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　〔菊田順一議員登壇〕（拍手する人あり） ◎菊田順一　議員　　ただいまから、１１月２１日、１２月９日、１５日及び本日開会されました議会運営委員会における審査結果につきまして、ご報告いたします。 　初めに、諮問事項につきましては、議会での対面方式導入及び傍聴者への資料提供について、新たに諮問事項として追加することに決定いたしました。 　次に、陳情第１８号「板橋区議会議員の定数削減を求める陳情」につきましては、採択との意見も出されましたが、大方の委員は、なお継続して審査すべきとの発言があり、賛成多数をもちまして、継続審査と決定をいたしました。 　次に、陳情第１９号「建築物等の解体工事前の境界対策、アスベスト対策及び景観権、日照権、環境権、地役権、生活権等の陳情（議会の情報公開の件）」につきましては、全員異議なく、全会一致をもちまして、継続審査と決定いたしました。 　次に、本会議場及び委員会室におけるパソコンの使用につきましては、議会改革調査特別委員会からの答申が報告されました。 　今後、本報告を踏まえ、パソコンの使用について、検討していくことといたしました。 　次に、先ほど開会いたしました委員会におきまして、本会議の運営について協議したところ、自民党及び共産党より、陳情第４５号に対する表決態度に錯誤があったことについて陳謝がなされましたことを報告いたします。 　最後に、調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途議長あて、継続調査の申し出を行うことに決定いたしました。 　以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。（拍手する人あり） 　────────────────────────────────────── △議会運営委員会報告に対する採決の動議 ○議長（石井勉議員）　これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたらご発言願います。 ◆坂本あずまお　議員　　議長。 ○議長（石井勉議員）　坂本あずまお議員。 ◆坂本あずまお　議員　　議会運営委員会報告に対する質疑、討論を省略し、ただちに表決するよう動議を提出いたします。 ○議長（石井勉議員）　坂本あずまお議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（石井勉議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、議会運営委員会報告に対する質疑、討論を省略し、ただちに表決を行うことに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △陳情第１８号、第１９号及び調査事件の採決 ○議長（石井勉議員）　お諮りいたします。 　委員会からの申し出のとおり、陳情第１８号及び第１９号を継続審査とし、あわせて調査事件を継続調査に付することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（石井勉議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、陳情第１８号ほか１件を継続審査とし、調査事件を継続調査に付することに決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第５１　人権擁護委員候補者の推薦について ○議長（石井勉議員）　次に、日程第５１　人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。 　本件は、人権擁護委員候補者として吉野千津子さんを推薦するにあたり、区議会の意見を求める案件であります。 　お諮りいたします。 　吉野千津子さんについて、適任との意見を述べることにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（石井勉議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、吉野千津子さんについて、人権擁護委員候補者として適任との意見を述べることに決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第５２　議案第７６号　円高・デフレを克服する経済対策を求める意見書 ○議長（石井勉議員）　次に、日程第５２を議題といたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　議案第７６号　円高・デフレを克服する経済対策を求める意見書 　〔参　照〕（議案の部） ○議長（石井勉議員）　案文については、お手元に配付してありますので、朗読は省略いたします。 　────────────────────────────────────── △提案理由の説明 ○議長（石井勉議員）　本案に関し、提案理由の説明を求めます。 　菊田順一議員。 ◎菊田順一　議員　　議長。 ○議長（石井勉議員）　菊田順一議員。 　　　　　〔菊田順一議員登壇〕（拍手する人あり） ◎菊田順一　議員　　ただいま上程されました、議案第７６号「円高・デフレを克服する経済対策を求める意見書」につきまして、提案者を代表し、提案理由の説明を申し上げます。 　欧州での経済危機や米国の国債格下げ問題等を原因に、円高が歴史的な水準で進行しています。日本経済は円高・デフレ傾向が長期化し、東日本大震災による経済情勢の悪化も懸念されております。 　しかしながら、政府は三度にわたる補正予算を編成したものの、いまだ本格的な景気回復には至っていません。さらに、電力需給の逼迫が長期化し、円高傾向も続くことになれば、企業が海外に生産拠点を移すことは明白であり、雇用・産業の空洞化が進行することとなります。 　また、歴史的水準の円高は、地域の製造業、観光業に大きな打撃を与えており、この状態を放置すると地域経済は悪化の一途をたどることになります。既に中小企業の経営は深刻な状況に陥っています。 　今こそ国会及び政府は、日本経済全体の復興が被災地の復興につながるとの考えのもと、抜本的な円高・デフレ対策と中小企業を守る対策に取り組むべきと考えます。 　よって、板橋区議会は、国会及び政府に対し、次の事項について早急に実現を図るよう強く要望いたします。 　１．日本経済全体を底上げするための景気対策、防災対策のために必要な公共事業の推進などの施策を早急に講ずること。 　２．年末に向けた中小企業の万全な資金繰り対策の拡充等、円高の痛みを直接受ける輸出産業への痛みを緩和する施策を打ち出すこと。 　３．円高関連倒産の大半を占めている通貨デリバティブ被害に対し、相談体制の整備や金融ＡＤＲの活用を促す指導等、対策を強化すること。 　４．負担転嫁やダンピング防止など、下請けいじめの監視と防止策を強化すること。 　５．雇用対策及び地域雇用の創出策として、「緊急雇用創出事業」、「ふるさと雇用再生特別基金事業」、「重点分野雇用創造事業」による基金の積み増し及び延長を図るとともに、地域の雇用維持・確保に活用できる臨時交付金の創設をすること。 　６．外国人観光客の減少による観光業への支援策を打ち出すこと。 　以上につきまして、議員各位におかれましては、提案趣旨をご理解いただき、ご賛同賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明といたします。（拍手する人あり） 　────────────────────────────────────── △議案第７６号に対する採決の動議 ○議長（石井勉議員）　これより質疑に入ります。 　本案について質疑がありましたらご発言願います。 ◆坂本あずまお　議員　　議長。 ○議長（石井勉議員）　坂本あずまお議員。 ◆坂本あずまお　議員　　議案第７６号に対する質疑、討論並びに委員会付託を省略し、ただちに表決するよう、動議を提出いたします。 ○議長（石井勉議員）　坂本あずまお議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（石井勉議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第７６号に対する質疑、討論並びに委員会付託を省略し、ただちに表決を行うことに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △議案第７６号の採決 ○議長（石井勉議員）　これより、表決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第７６号「円高・デフレを克服する経済対策を求める意見書」を原案のとおり可決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（石井勉議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第７６号は原案のとおり可決確定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △閉会の宣告 ○議長（石井勉議員）　以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。 　これをもちまして、平成２３年第４回東京都板橋区議会定例会を閉会いたします。 午後１時５５分閉会 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　以上相違なきを認めここに署名する 　　　　　　　　　　会　議　録　署　名　議　員 　　　　　　　　　　　　　議　長　　石　井　　　勉 　　　　　　　　　　　　　１２番　　いしだ　圭一郎 　　　　　　　　　　　　　４３番　　菊　田　順　一...